ニュース & レポート

ジャパンエレベーターサービスホールディングス（6544）は22日、発行済株式総数（自己株式を除く）のわずか0.02%に相当する上限42,000株、取得総額上限90,000,000円の自己株式取得を決議したと発表しました。今回の自社株買いは、同日公表された譲渡制限付株式報酬への充当を主目的としており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環と位置付けられています。

GMOインターネットグループ（東証プライム: 9449）は19日、上限300億円、1,600万株（発行済み株式総数から自己株式を除いた株式に対する割合16.32%）に及ぶ自己株式の取得枠設定を発表しました。これは同社にとって過去最大級の株主還元策であり、資本効率の向上と企業価値の最大化を強力に推進する経営判断として注目されます。取得期間は2026年6月22日から2027年6月21日までの一年間です。

ゲーム大手ネクソン（3659）は本日、親会社であるNXC Corporationが、NXCの子会社NXMH B.V.が保有するネクソン株式 1億1852万7140株 を取得したと発表しました。これにより、NXCの議決権比率は異動前の31.40%から46.38%へと大幅に増加し、ネクソンに対する支配力の一段の強化を図る動きと見られます。この取引により、これまで第2位の主要株主であったNXMH B.V.は主要株主から外れることになります。

パーク２４が発表した2026年10月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.6%増 の 2,022億7,500万円、営業利益が同 9.6%増 の 172億9,500万円 と増収増益を確保しました。さらに、海外事業の構造改革に伴う税効果で 最終利益が約6倍に急増 し、296億5,700万円（同 495.3%増）に達しました。長年の課題であった不採算の英国事業の整理を進めたことに加え、国内駐車場やカーシェア事業が堅調だったことが業績改善の主因です。

大林組（1802）は18日、豪州、英国、カナダで建築事業を展開する「Multiplex Global Limited」（以下、Multiplex社）の全株式を約860億円（約540百万米ドル）で取得し、子会社化すると発表しました。これにより、同社は豪州・英国・カナダ進出を本格化させ、グローバル事業の拡大を加速させます。

塩野義製薬は18日、F2G社と共同開発中の新規抗真菌薬オロロフィムのグローバル第3相臨床試験（OASIS試験）で、侵襲性アスペルギルス症に対する主要評価項目を達成したと発表した。比較対象薬に対し非劣性を示し、薬剤関連有害事象の発生率も大幅に低いことが確認され、アンメットニーズの高い領域で新たな治療選択肢となる可能性が高まった。

コスモエネルギーホールディングス（5021）は18日、2026～2028年度を対象とする第8次連結中期経営計画を発表し、2028年度の経常利益目標を1,900億円（2025年度実績から14.7%増）に設定した。長期ビジョン「Vision 2035」をアップデートし、「Oil & New エネルギーと、その先へ。」をスローガンに、石油事業の収益力最大化と次世代エネルギー、NEXTグロースへの挑戦を強化する方針。3ヵ年で2,900億円の成長投資を行うとともに、総還元性向60%以上、配当165円/株以上を継続する積極的な株主還元も明示した。

ENEOSホールディングス（5020）は18日、子会社であるJX金属株式会社の自己株式公開買付け（TOB）に応募した結果、売却総額として1,948億円を計上したと発表しました。これにより、2027年3月期連結決算において営業利益に約860億円を計上する見込みですが、これは5月11日の発表における当初想定1,100億円を約240億円下回る水準です。今回の売却は、ENEOS HDのJX金属に対する所有割合を42.38%から35.28%へと引き下げ、グループ戦略の最適化を推進する重要な一歩となります。

信越化学工業株式会社は、2026年5月21日から6月17日にかけて実施した自己株式の公開買付け（TOB）が成功裏に完了したと発表しました。買付予定数10,069,400株に対し、応募数が10,149,881株と超過したため、あん分比例方式で買付けが行われ、結果として買付予定数をわずかに上回る10,069,480株を取得しました。今回のTOBは、同社が本年4月に決議した上限2,500億円の大規模な自己株式取得計画の一部であり、自己株買い計画着実に進展を示しています。

株式会社フジクラは2026年6月18日、2027年3月期連結業績予想を大幅に上方修正すると発表した。特に中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想から91.0%増の1280億円（前期比約9割増）に、通期純利益も46.8%増の2290億円（前期比45.7%増）にそれぞれ引き上げられ、情報通信事業が成長を牽引する形となった。

光学機器メーカーのタムロン（7740）は16日、2035年を見据えた長期ビジョンの定量目標を大幅に刷新するとともに、2027年12月期から始まる次期中期経営計画「Value Up29」の骨子を発表しました。レンズ専業メーカーから総合光学・センシングソリューション企業への転換を加速し、長期ビジョン目標として売上高を2,000億円以上（従来の2倍）、ROEを20%以上に設定。合わせて、2026年12月期の年間配当を前期比約38%増の51円（従来予想37円）に増額し、次期中計期間中に配当性向を60%へ引き上げ、さらに約180億円規模の追加株主還元を行うなど、積極的な株主還元姿勢を明確にしました。

株式会社ZOZOは2026年6月16日、最大300億円（上限）、4,300万株（発行済株式総数に対する割合4.86%）に上る大規模な自己株式取得と、その全数を消却することを発表しました。これは、2023年10月に公表した「総還元性向5年平均で80%超」という新たな株主還元方針の具体的な実行であり、株主還元を大幅強化する強いメッセージを市場に送るものです。

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA、東証プライム 2432）は16日、持分法適用関連会社のGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴い、保有するGO社株式の一部を売却したと発表した。これにより、2027年3月期連結決算において約401億円の持分法投資利益を計上する見込み。DeNAはGO社を持分法適用会社から除外し、事業ポートフォリオ再編を加速させる方針だ。

オムロン株式会社の連結子会社であるオムロンヘルスケア株式会社が実施していた、健康機器開発の株式会社松屋アールアンドディ（証券コード:7317）に対する公開買付け（TOB）が2026年6月15日をもって成立し、買付け後の所有割合が95.88%に達しました。これにより、松屋アールアンドディはオムロンヘルスケアの完全子会社となる見込みで、東京証券取引所グロース市場は上場廃止となる予定です。

ホシザキ株式会社は2026年6月16日、投資ファンドのジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）と戦略的提携契約を締結し、JACが運営するファンドに対し約120億9,100万円規模の第三者割当による自己株式処分を実施すると発表しました。これにより生じる株式の希薄化を抑制するため、同額となる約120億9,100万円を上限とする自己株式の取得も同時に発表。資本効率を重視した成長戦略を加速させ、中長期的な企業価値向上を目指します。

SOMPOホールディングスおよび傘下の損害保険ジャパンは、金融庁からの業務改善命令に対する2026年5月末時点の業務改善計画進捗状況を公表しました。全183施策のうち「効果定着」フェーズに移行した施策は、前回の3%から52%へと大幅に進展し、信頼回復への道筋を明確に示しています。これは前回の報告からわずか3ヶ月で約17倍に急増した形です。

トヨタ自動車は15日、子会社化が進む豊田自動織機の株式売却に伴い、2027年3月期に個別決算で1兆2,063億円、連結決算で5,769億円の関係会社株式売却益を計上する見込みであると発表しました。この利益は既に2027年3月期連結業績予想に織り込み済みであり、グループ内資本戦略の結実を示しています。

パーク24は15日、取締役会で株主優待制度の再開を決議したと発表した。2020年10月期以来、約4年ぶりとなる再開で、業績・財務状況の回復を背景に、株主への感謝と中長期的な株式保有を促す。優待内容は主力サービスである「タイムズカー」の入会特典や、保有株式数と継続保有期間に応じたカーシェアeチケット贈呈で、事業への理解深化と利用促進を図る。

株式会社長谷工コーポレーション（1808）は2026年6月12日、一部報道機関が子会社である株式会社長谷工リフォームに対し公正取引委員会による行政処分が下される見通しであると報じた件について、現在も公取委の調査が継続中であることを認め、詳細な回答は差し控えるとしつつも、真摯に調査に協力していく姿勢を明確にしました。この報道は、企業グループのコンプライアンス体制と将来的な事業運営に影響を及ぼす可能性があり、投資家や就職活動中の学生から注目が集まっています。

株式会社IHIは2026年6月12日、東京都江東区の賃貸用不動産の一部を譲渡することで合意し、2027年3月期に連結・個別会計で約146億円の特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みであることを発表した。これにより、同社は「中長期の方向性」で掲げる財務基盤の強化と、将来の成長に向けた先行投資の原資確保を加速させる方針だ。