ニュース & レポート

大手生命保険グループのＴ＆Ｄホールディングス（8795）は2026年6月4日、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、取得上限300億円、発行済株式総数の2.50％に相当する1200万株の自己株式取得を決定したと発表した。取得期間は2026年6月8日から9月30日までで、取引一任方式による市場買付にて実施する。生保業界で進む資本効率重視の姿勢を明確にした格好だ。

Ｔ＆Ｄホールディングスは２０２６年６月４日、連結子会社のＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険の株式８５．１％を、決済アプリ大手のＰａｙＰａｙおよび投資運用会社ＯｎｅＩＭ側へ約１６００億円で譲渡すると発表した。譲渡完了後も１４．９％の株式を継続保有し、７４００万人超の顧客基盤を持つＰａｙＰａｙとの間で包括業務提携を結ぶ。売却で得られる資金の半分は自己株式取得による株主還元に配分し、資本効率の大幅な向上を狙う。

LINEヤフーは4日、連結子会社のPayPayがT&Dホールディングス傘下のT&Dフィナンシャル生命保険の株式70.2%を取得し、子会社化すると発表した。取得価額はアドバイザリー費用などを含め約1343億円で、2027年10月の取引完了を目指す。登録ユーザー数7,400万人を抱えるPayPayの決済プラットフォームと生命保険事業を融合し、日常の決済から資産形成、保障までを網羅する「総合マネーアプリ」としての競争力を一挙に高める。

豊田通商は3日、発行済株式総数（自己株式除く）の11.19％に相当する118,095,432株、総額663,696,327,840円の自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表し、応募株主である豊田自動織機が主要株主から外れるとともに、取得した全自己株式を6月30日に消却することを明らかにした。

精密医療機器大手のオリンパスは2026年6月2日、前立腺がん治療向け医療機器を開発するイスラエルのBioProtect Ltd.の完全子会社化を完了したと発表した。取得総額は270百万ドル（約433億円）で、成長領域に位置づける治療機器事業のさらなる拡大とグローバル競争力の強化を目指す。

関西電力は2日、持分法適用関連会社である総合設備工事大手の株式会社きんでんが実施した自己株式の公開買付け（TOB）への応募が完了したと発表した。売却総額は2236億7950万円に上り、これに伴い2027年3月期の連結決算において関係会社株式売却益として約1050億円の特別利益を計上する。今回の売却により、関西電力グループのきんでん株式の保有割合は従来の37.13%から24.33%に低下するが、引き続き緊密な連携を維持する方針だ。

自動車部品大手の株式会社アイシン（7259）は2026年6月2日、自己株式の公開買付け（TOB）が6月1日をもって終了したと発表した。買付価格1株1,986円に対し、応募株数が買付予定数（23,239,227株）をわずかに上回ったため、あん分比例方式による買い付けを実施し、買付総数は23,239,300株（総額約461億5,300万円）となった。本TOBは親会社やグループ企業間の資本効率向上に向けた政策保有株売却の受け皿として機能したとみられる。

自動車部品国内最大手のデンソー（6902）は2日、4月30日から実施していた自己株式の公開買付け（TOB）が完了したと発表した。発行済み株式総数の約6.35％に相当する1億8489万7667株を、総額3135億8644万円で買い付けた。今回の巨額な自己株取得により、1株当たり利益（EPS）の向上やROE（自己資本利益率）の改善など、同社の資本効率のさらなる向上が期待される。

インフロニア・ホールディングス傘下の三井住友建設は2日、連結子会社で道路舗装大手の三井住建道路に対する株式公開買付け（TOB）およびスクイーズアウト手続きを予定通り完了し、完全子会社化したと発表した。これによりグループ一体での意思決定を迅速化させ、インフラ運営から施工までを一貫して手がける独自のビジネスモデルの強化を図るとともに、経営資源の最適配分を通じてグループ全体の企業価値向上を目指す。

人材サービス大手のパーソルホールディングスは2026年6月2日、中核子会社のパーソルテンプスタッフおよび孫会社2社の計3社が、労働者派遣役務の提供に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会から立入検査を受けたと発表した。業界最大手クラスの一角で発生した今回の強制調査は、今後のブランドイメージや官公庁向け案件の入札資格に大きな影響を及ぼす可能性があり、市場の警戒感が高まっている。

KDDIは2026年6月2日、連結子会社のビッグローブなどで発覚した巨額の架空循環取引による決算訂正を受け、東京証券取引所に改善措置を記載した「改善報告書」を提出した。不正取引に伴う累計の訂正売上高は2,461億円に達し、財務への打撃は必至。同社は管理体制の脆弱性を認め、ガバナンス機能を一元化する新本部の設置や、子会社管理人員の30名超への大幅な増強、AIを活用した与信監視体制の導入など、抜本的な再発防止策を公表した。

IHIは2026年6月2日、連結子会社のIHIエアロスペースがJAXA（宇宙航空研究開発機構）から5ヶ月間の競争参加資格停止処分を受けたと発表した。宇宙関連機器の保全業務等において、一部の未完了作業を完了したと虚偽報告し、費用を不当に請求していた。過去10年間の関連契約を調査したところ14件の不正が判明。製品品質への影響はないとするが、国の基幹産業を担う重工業大手としてのガバナンス体制が厳しく問われている。

塩野義製薬は1日、抗新型コロナウイルス薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）が、COVID-19曝露後の発症予防の適応で米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表しました。これは、経口抗ウイルス薬として世界初の承認であり、COVID-19予防における新たな選択肢として期待されます。

エービーシー・マートは、連結子会社ABC-MART KOREAを通じて、韓国のシューズセレクトショップ「FOLDER」の事業をイーランドワールドから譲り受けることを発表しました。年間売上高1千億ウォン規模の事業取得により、韓国市場におけるプレゼンス強化を図ります。

センコーグループホールディングス（9069）は、2025年12月に実施した自己株式取得が、会社法上の分配可能額を超過していた問題で、第三者委員会の調査報告書を受領したと発表しました。原因は、社内における分配可能額の算定・確認体制の不備、役員・担当者の知識不足です。同社は再発防止策として、内部管理体制の強化を図ります。

三菱商事は2026年5月28日、完全子会社であるサーモン養殖会社Cermaq Group AS（Cermaq社）傘下のカナダ事業を再編すると発表しました。これにより、CQ Canada Holding Ltd.が特定子会社から除外され、新たに設立されるCermaq British Columbia Ltd.が特定子会社に該当します。本再編は経営資源の効率的な活用と機能の一体化を目的としています。

株式会社トクヤマは、従業員の企業価値向上への意識を高め、持続的な成長を支えるため、株式交付制度を導入し、従業員に自社株を付与するESOP信託を導入すると発表しました。信託期間は2026年8月3日から2031年8月31日までで、信託金額は28.2億円を予定しています。

株式会社トクヤマ（証券コード：4043）は2026年度から2030年度までの中期経営計画「2030」を発表した。電子・健康を軸とした事業ポートフォリオの変革を加速し、持続的な利益成長と企業価値向上を目指す。最終年度となる2030年度には、売上高4,075億円（CAGR 3.1%）、営業利益570億円（CAGR 9.0%）、ROE 10.6%を目標とする。

三菱自動車工業は、2026年度から2030年代を見据えた新中長期ビジョンを発表し、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」 を掲げました。地政学リスクの高まりや環境規制対応など、不確実な事業環境下において、成長戦略と構造転換を同時に推進し、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5%、ROE10%の達成を目指し、株主還元も強化します。

豊田通商株式会社は、親会社トヨタ自動車との取引依存度が37.1%であることを開示しました。トヨタグループの販売動向が同社の経営成績に影響を与える可能性がある一方、事業上の制約はなく、独立性を確保していると説明しています。取引条件は個別に交渉され決定されており、今後も独自性を維持する方針です。