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近鉄グループホールディングス（HD）は7月10日、連結子会社である株式会社近鉄百貨店が2027年2月期の中間連結業績予想を上方修正すると発表しました。特に、親会社株主に帰属する中間純利益は前回の予想から70.0%増となる17億円を見込み、インバウンド消費の回復や店舗改装効果が寄与し、大幅な増益を達成する見込みです。なお、この修正による近鉄グループHD自身の連結業績予想の変更はありません。

株式会社良品計画は2026年8月期の通期連結業績予想を上方修正し、営業収益は9,070億円、営業利益は980億円に達する見込みであると発表しました。これは前回予想から営業利益で10.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益で8.1%増の大幅な伸びであり、海外事業の好調と収益性の改善が主な要因としています。

株式会社ダイセルは、台湾の大手化学企業であるFormosa Plastics Corporation (FPC)と共同で、台湾に新たな合弁会社「台塑大賽璐精密化學股份有限公司」を設立すると発表しました。これは半導体材料事業強化を目的とし、800百万新台湾ドル（約38億円）を投じ、アジア市場における事業基盤を大幅に拡充する経営判断です。

ノーリツ鋼機は、連結子会社であるAlphaTheta株式会社が、フランスの音楽制作、音響エンジニアリング教育プラットフォーム運営会社MAVEN SASの全株式を約46億円（25百万ユーロ）で取得し、子会社化すると発表しました。これにより、同社はDJ機器や音楽制作ソフトウェアの提供に加え、オンライン音楽教育市場へ本格参入し、世界中のクリエイター支援とグローバルでの事業基盤強化を図ります。

株式会社ミツバと中部電力株式会社による株式会社両毛システムズ（証券コード:9691）への共同公開買付け（TOB）が2026年7月8日に終了し、本公開買付けは成立しました。応募株券数は1,599,686株に達し、買付け後の議決権所有割合は97.03%となり、両毛システムズの完全子会社化に向けた手続きが本格化します。これにより、両毛システムズ株式は東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止となる見込みです。

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは9日、2027年2月期の連結業績予想を中間期・通期ともに上方修正すると発表しました。特に第2四半期累計期間では、親会社株主に帰属する中間純利益が前回予想を34.1%上回る1,180億円となる見込みで、海外事業の収益拡大と円安効果が顕著に寄与し、企業の成長戦略の推進力を示しています。

スギホールディングスは2026年7月9日、シンガポール政府系ファンドのGIC Private Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施し、約160億円を調達すると発表しました。この資金は、今後加速するDX・AI関連投資とM&Aに集中的に充当され、ドラッグストア業界の再編期における非連続的な成長に向けた財務基盤強化と、グローバル機関投資家との長期戦略パートナーシップ構築を図ります。

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは2026年7月8日、過去に不正行為を公表し懲戒解雇済みであった元従業員が背任容疑で逮捕されたと発表しました。同社は過去数年間にわたり行われた架空業務発注を通じた資金流用などの不正について、元従業員を逮捕という形で捜査が進展したことを報告。告訴は2025年10月に受理されていましたが、捜査活動への支障を考慮し公表を差し控えていました。

加賀電子株式会社（証券コード: 8154）は2026年7月8日、現在実施中の新光商事株式会社（証券コード: 8141）に対する公開買付け（TOB）について、公開買付価格1,580円を変更しない方針を改めて表明しました。これはTOB公表後、新光商事の市場株価が公開買付価格を上回って推移している状況を踏まえたもので、加賀電子は価格の適正性を強調し、対象者株主に対し応募を促しています。買付けの終了は2026年7月14日に迫っています。

九州電力は、子会社の九州電力送配電で延べ1,354万件の顧客情報が保存された外部記憶媒体（SSD）が所在不明となったと発表しました。現時点では情報流出は未確認ながらも、情報管理体制の脆弱性が露呈し、抜本的改善が急務となります。

株式会社メディパルホールディングスは7月8日、日用品・一般用医薬品卸売りの子会社、株式会社PALTAC（パルタック、8283）に対する公開買付け（TOB）が成立したと発表しました。応募株券等の総数は買付予定数の下限を大幅に上回る24,466,104株に達し、メディパルHDのPALTACに対する議決権所有割合は92.64%となり、完全子会社化へ大きく前進しました。

三菱マテリアルは、中核事業である資源循環ビジネスへの構造転換と成長投資を加速するため、総額700億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行すると発表しました。本CBはゼロクーポン債であり、転換制限条項と現金決済条項を付帯することで、既存株主への配慮と希薄化抑制を両立する設計が特徴です。

日本製鋼所は2026年7月7日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを発表し、連結売上高目標を当初計画から200億円増の4,000億円に、営業利益目標を30億円増の400億円にそれぞれ上方修正しました。市場環境の変化に対応した事業戦略の見直しと、特に電力・原子力製品の需要増加が素形材・エンジニアリング事業を大きく牽引し、計画達成を後押しする見通しです。

株式会社荏原製作所の連結子会社である荏原環境プラント株式会社（EEP）が岐阜市から提起されていた火災事故損害賠償訴訟について、最高裁判所は2026年7月7日、控訴審判決を破棄し、名古屋高等裁判所へ差し戻す決定を下しました。最高裁は、控訴審における損害額の算定方法や解体費用に関する判断に重大な誤りがあったと指摘しており、荏原製作所は現時点での業績への影響は軽微と判断しつつも、今後の差し戻し審の動向を注視する構えです。

Kamgras 1株式会社が実施している株式会社カカクコム(2371)の株式等に対する公開買付け（TOB）について、買付け期間が2026年7月16日から7月22日まで再延長され、合計50営業日となることが明らかになりました。これはカカクコム側がTOBへの賛同意見の一部を変更したことと、これに伴う公開買付届出書の訂正を受けたもので、株主への最終判断機会提供が目的とされています。

ビール大手の決算は、トラブルにより 明暗が最も鮮明な期に なりました。首位の アサヒ が サイバー攻撃 で大苦戦。一方、多角化を進める キリン は最高益を達成。本業集中を選ぶ サッポロ も急成長しています。

ソニーフィナンシャルグループは6日、連結子会社のソニー銀行が米国に信託子会社「Connectia Trust, National Association」を設立すると発表しました。これは米ドル建ステーブルコイン事業への本格参入に向けた基盤構築を目的としており、ソニーグループの中長期的なデジタルアセット事業の加速を目指します。新会社の資本金は約64億円（40百万米ドル）で、米国通貨監督庁（OCC）から既に条件付き承認を得ており、今後の事業展開に注目が集まります。

株式会社ネクステージは、2026年11月期第2四半期（中間期）の連結業績が当初予想を大幅に上回り着地したことを受け、通期の業績予想を上方修正しました。特に、中間期の親会社株主に帰属する純利益は予想比で30.6%増、前期中間期比で108.3%増と 驚異的な伸長 を見せており、同社の事業戦略が奏功した形です。

サッポロビールは7月6日、デンマークに本社を置く世界的なビールメーカー、カールスバーグ社と戦略的な資本業務提携を締結すると発表しました。東南アジア・香港市場における自社のプレミアムブランド「Sapporo Premium Beer (SPB)」の販売を2035年までに2025年比で約10倍に拡大することを目指し、シンガポールに合弁会社を設立、サッポロビールは約1,029億円を出資し25%の持分を取得します。この提携は、同社の海外酒類事業の成長を本格化する重要な一歩となります。

株式会社ディスコ（6146）は2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の個別売上高が950億円となり、会社が公表した直近の個別業績予想（864億円）を10.0%上回って着地した。特に、市場との連動性が高い指標とされる個別出荷額は、前年同期比で25.3%増の1,165億円を記録し、半導体市場の回復とAI需要の拡大を背景に四半期過去最高を更新した。