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パソナグループ（2168）に対し、投資ファンド「Mercury AIFLNP V.C.I.C Ltd」が創業家株主からの自己株式取得を求める株主提案を行った。取得対象は南部靖之氏と㈱南部エンタープライズが保有する合計約1826万株。取締役会は反対を決議した。提案は創業家の議決権約48%保有を背景としたガバナンス不安を指摘。株主総利回りは前年比21%下落、TOPIX対比89ポイントの劣後と低パフォーマンスも問題提起している。

三井松島ホールディングス（ＨＤ）は22日、綿棒国内トップの株式会社山洋を完全子会社化すると発表した。山洋は工業用高付加価値品「ＨＵＢＹ」ブランドで半導体製造工程のクリーニング用途に強みを持ち、データセンター投資拡大や半導体需要成長を背景に中長期的な拡大が見込まれる。三井松島ＨＤは中期経営計画に基づきニッチトップ企業への投資を進めており、綿棒トップの完全子会社化で製造業向けポートフォリオを強化する。

三井松島ホールディングス（HD）は22日、2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高は前期比+8.4%（654億68百万円→710億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比+28.0%（67億16百万円→86億円）と大幅増益を見込む。加えて、年間配当予想を従来の74円から130円に76%増額し、前期比2倍超の大幅増配を発表した。主力の石炭事業に加え、投資子会社MMインベストメンツによる株式譲渡益や、新たに子会社化した山洋の業績寄与が収益を押し上げた。中期計画で累進配当方針を明示し、持続的な株主還元強化を打ち出した。

三井物産（8031）は26日、米国の大手自動車小売りチェーン Penske Automotive Group（PAG） に対し、既存株主の Penske Corporation（PC） と共同で、浮動株（発行済み株式の 約27.8％）を1株 210ドル（総額 38億ドル）で買い取る 完全子会社化に向けた非拘束的提案 を提出したと発表した。全世界で乗用車・商用車販売網を展開するPAGを巡っては、自動車業界が変革期を迎える中、三井が総合力を生かした支援を一段と強化する狙いがある。

太平洋セメントは21日、2027年3月期第2四半期（中間期）の親会社株主に帰属する中間純利益が前回予想比142.9％増の340億円となる見通しを発表した。東京都中央区晴海の遊休地売却に伴う固定資産売却益187億円を特別利益に計上したことが主因。通期純利益も前回予想比31.3％増の630億円へ上方修正。大型資産売却が収益を押し上げた格好だ。

株式会社メイコー（東証プライム、6787）は2026年7月21日、ベトナムの連結子会社Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.（MKQC）に対し20百万米ドルの増資を実施すると発表した。これによりMKQCの資本金は30百万米ドルとなり、特定子会社化する。払込は8月25日を予定し、中期経営計画に基づくクアンミン第3工場建設のための成長投資と位置付ける。連結業績への当期影響は軽微と見込む。

メイコーは21日、2022年に発行した第一回社債型種類株式70株全株を、2026年8月5日に総額約71億円で取得し消却すると発表した。自己資本回復で優先配当負担を削減し、財務柔軟性を高める狙い。

LINEヤフー（4689）は2026年7月15日、2023年に発覚した不正アクセスによる最大約540万件の情報漏えい問題に対し、策定した再発防止策の実施を完了し、総務省と個人情報保護委員会への最終報告が受理されたと発表した。信頼回復に向けたマイルストーンを達成した形だ。

宝ホールディングス（宝HD）は21日、子会社タカラバイオの構造改革の進捗を発表した。希望退職の応募者が当初計画120名を大きく上回る148名に達し、特別損失は1,706百万円（当初見込み1,440百万円）へと拡大。一方、人件費削減効果も年間1,105百万円（同720百万円）に上方修正され、想定超える希望退職で固定費圧縮が前倒しされる形となった。また、GMP細胞加工受託事業からの撤退に向けて住友化学グループと基本合意書を締結。経営体制のスリム化も進み、構造改革が想定以上のペースで進行している。

明治ホールディングスは21日、中国で展開する牛乳・ヨーグルト事業から撤退し、子会社株式を上海澳雅食品に譲渡すると発表した。譲渡価額は約76億円（320百万元）。対象事業は3期連続営業赤字で、中国乳製品事業からの撤退により経営資源をカカオ事業に集中させる。譲渡は2026年12月31日を予定。

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）は17日、一部報道で伝えられたポーランドのコンビニエンスストア最大手への出資について、検討協議を行っている事実を認めた。現時点で決定事項はないとしつつ、今後の開示に含みを持たせた。同社の海外事業拡大戦略の一環として、欧州市場への足掛かりを模索する動きとみられる。

キオクシアホールディングスは17日、米国子会社が特許侵害で提訴されていた訴訟で、米テキサス州西部地区連邦地裁の陪審団が約229百万米ドル（約371億円）の損害賠償を命じる評決を下したと発表した。同社は陪審評決は到底容認できないとして控訴する方針で、製品供給への影響はないとしている。

東京製鐵は、2027年3月期第2四半期累計と通期の業績予想を上方修正し、純利益がそれぞれ1億円となった。本業は赤字、株式売却で黒字化。売上高155,000百万円（前年同期比15.7%増）と増収ながら、営業損益は4,000百万円の赤字（前年同期は6,045百万円の黒字）と大幅悪化。保有株式売却益がなければ純損失に陥る厳しい状況だ。

株式会社カカクコム（2371）は、進行中の非公開化を目的とした公開買付け（TOB）について、買付価格を1株あたり3,000円から3,450円に引き上げると発表した。これは、ベインキャピタルとLINEヤフーが対抗提案した価格を上回る水準で、株主還元の最大化を図る。公開買付期間も58営業日に延長され、自己株式取得価格は2,439円から2,805円に増額された。一連の変更は、競合提案による市場混乱を収束させ、早期に非公開化を完了させる狙いがある。

センコーグループホールディングス（証券コード 9069、東証プライム）は、2025年12月に実施した分配可能額超過の自己株取得問題で、第三者委員会の調査報告書を受け、再発防止策を取締役会で決議した。会社法違反の恐れがあった重大事案だが、同社は財務諸表や業績予想への影響はないとしている。経営陣は内部統制の抜本的強化を打ち出し、再発防止に向けた具体的施策を急ぐ。

加賀電子（8154）は、新光商事（8141）に対する公開買付けの条件を変更し、買付予定数の下限を従来の 19,226,700株 から 15,988,500株 に引き下げ、買付期間も 55営業日 に延長した。価格は 1,580円 で据え置き、完全子会社化の実現可能性を高める狙い。

株式会社ニチレイ（証券コード2871）は16日、2026年7月13日に発生したシステム障害について、第三者によるサイバー攻撃があったと発表した。同社は同日、緊急対策本部を設置しシステムを遮断。これにより冷凍食品の出荷業務および冷蔵倉庫の入出庫業務に広範な停滞が生じており、業界最大手の物流網が寸断された形だ。また、一部サーバに個人情報が保管されていたことから、個人情報漏洩の可能性も浮上。業務復旧は7月17日から段階的に開始する予定だが、連結業績への影響は未定。第1四半期決算は予定通り8月7日に発表する。

カシオ計算機は16日、英国子会社Casio Electronics Co. Ltd.（Casio UK）に対して提起されていた損害賠償請求の集団訴訟が、原告の自発的取り下げにより終結したと発表した。同訴訟は英国の消費者団体「Which?」が、2013年から2018年にかけての楽器製品の再販売価格維持行為を巡り、消費者が不当に高い価格を強いられたとして損害賠償を求めていたもの。カシオ本体への申立てはなく、子会社のみが当事者だった。同社は今期業績への影響は軽微としている。原告取り下げで訴訟終結という幕切れとなった。

タマホームが発表した2026年5月期通期決算は、売上高が前年比1.5%減の197,740百万円、営業利益が同6.6%減の3,842百万円となり、減収減益。しかし同日公表した2027年5月期の業績予想では、営業利益が95.2%増の7,500百万円へ急拡大する見通しで、大幅なV字回復を計画していることが明らかになりました。住宅事業の赤字が響いた今期から、不動産利益の拡大と住宅受注回復を見込む内容です。

ローランド株式会社（証券コード: 7944）は、英国競争審判所に提起されていた集団訴訟が2026年7月13日に終結したと発表した。原告であるElisabetta Sciallis氏が訴えを取り下げ、裁判所がこれを認めた。本訴訟は電子ドラムキットの購入者を代表した損害賠償請求だったが、訴訟終結により業績への影響は軽微であり、業績予想の修正は行わない。