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キヤノン株式会社（7751）は4月1日、子会社キヤノンメディカルシステムズの一部事業を吸収分割により承継し、2026年12月期第2四半期の個別決算において999億円の特別損失を計上すると発表した。これは、承継純資産と同社保有の子会社株式帳簿価額との差額を「抱合せ株式消滅差損」として処理するもので、連結業績に影響はない。前期の連結純利益約2,000億円の半分に迫る規模だが、会計上の一時的な処理にとどまる。

円谷フィールズホールディングスは27日、ウルトラマン60周年記念特別配当として1株当たり70円の中間特別配当を発表。総額43億5700万円で、同社の配当としては過去最大。業績が当初計画を上回る見通しとなり、株主還元を強化する。

円谷フィールズホールディングス（2767）は2026年7月27日、2027年3月期の連結業績予想と「グループ中期経営計画 FY2026-2028」を上方修正した。パチンコ機の完売や中国市場の回復を追い風に、売上高は9.8%増の2,053億円、営業利益は18.4%増の225億円へと大幅に引き上げた。過去最高益更新への期待が高まる内容だ。

アサヒグループホールディングスは、2025年9月に発生したサイバー攻撃により、2025年12月期の内部統制報告書に内部統制の重要な不備を開示した。攻撃者は管理者権限を不正に取得し、ランサムウェアを実行。システム障害で決算データへのアクセスが滞り、有価証券報告書の提出延期を余儀なくされた。日本リージョンの情報システム運用管理に不備があり、全社的な内部統制は有効でないと評価された。

川崎汽船（9107）は、2027年3月期の連結業績予想を上方修正した。連結経常利益は第2四半期累計で前年同期比34%増の800億円（修正前比128.6%増）、通期で1,350億円（同35.0%増）と急拡大。コンテナ船事業の好調が大幅増益をけん引し、持分法適用のOCEAN NETWORK EXPRESS（ONE）で貨物需要と運賃市況が予想を上回った。ドライバルク市況の堅調も追い風に、通期の親会社株主に帰属する純利益は前期比1.6%増の1,350億円（修正前比42.1%増）を見込む。

信越化学工業（4063）は、2026年4月に発表した 2500億円 の自己株式取得計画のうち、既に公開買付けで完了した 約527億円 を除く、FCSR方式で約1973億円を取得する具体策を決定した。株主還元の一環として、ToSTNeT-3 を用いた立会外買付けと、株価変動に応じた新株予約権による事後調整を組み合わせた希少な手法を採用。買付総額の半分ずつを2つの調整期間に分割し、平均株価による取得価格の平準化を図る。今回の取得規模は1株当たりのインパクトが大きく、株主還元姿勢の強さを鮮明に示した。

信越化学工業は、2027年3月期の連結業績予想で、売上高2兆7000億円（前期比4.9%増）、営業利益7000億円（同10.2%増）、当期純利益5250億円（同10.6%増）と、いずれも過去最高益を更新する見通しを発表した。1株当たり利益は286.00円（前期比13.2%増）と大幅な増益を見込む。年間配当は前期実績より10円増配の116円とし、株主還元の強化を打ち出した。旺盛な半導体関連需要が追い風となり、最高益更新を果たす形だ。

トクヤマ（4043）は24日、セメント・固化材の国内販売事業を新設完全子会社トクヤマセメントに承継させ、その全株式を太平洋セメントに譲渡する契約を締結した。対象事業の売上高は461億65百万円と連結売上高の13.2％を占める。トクヤマは非中核事業の完全撤退を進め、経営資源を電子材料やライフサイエンスなど成長分野に集中させる方針。

ＴＩＳＩ（ＴＩＳ）は24日、グループ全体の業務効率化を目的に、総務や販売・購買管理などバックオフィス業務の一部を完全子会社ＴＩＢＳに2026年10月1日付で吸収分割により承継すると発表した。分割によりＴＩＢＳが承継する資産・負債は各113百万円と小規模だが、バックオフィスのシェアードサービス化推進により、間接業務の生産性向上とガバナンス強化を図る。連結業績への影響は軽微で、前期比で増収増益基調を維持する見通し。

キヤノンマーケティングジャパンが2026年12月期の中間配当を1株当たり40.00円に決定、年間配当予想を95.00円に上方修正した。前期実績（株式分割前）は中間70円・期末100円の年間170円だが、3月末の1対2分割を考慮した実質ベースでは中間35円相当から約14%の増配となる。配当性向40%以上を目安とする株主還元姿勢を維持しつつ、キャッシュフローを踏まえた柔軟な配分を継続する方針だ。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（証券コード8060）は2026年7月24日、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、自己株式の取得を決議した。取得株数は上限10万株、取得総額は上限3億5740万円で、発行済株式総数（自己株式除く）の0.05%に相当する。買付けは翌27日に東証立会外取引（ToSTNeT-3）で実施され、本日の終値3574円で行われる。即日取引終了後に結果が公表される迅速な買付けだ。

キヤノンMJ（キヤノンマーケティングジャパン）の2026年12月期第2四半期決算は、売上高が3,397億90百万円（前年同期比1.8%増）、営業利益が324億88百万円（同18.9%増）と大幅な増収増益を達成した。ITソリューションの高付加価値化やコスト管理が奏功し、全セグメントの利益率が改善。通期業績予想についても、営業利益を600億円→630億円に上方修正し、営業利益18.9%増で通期上方修正という好内容が投資家の注目を集めている。

中外製薬が発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上収益 6,633億円 （前年同期比14.7％増）、Core営業利益 3,291億円 （同21.0％増）と2桁の増収増益を達成した。主力の抗がん剤「ポライビー」や眼科薬「バビースモ」の国内販売が好調で、海外では「ヘムライブラ」輸出が伸長。通期予想は据え置かれたが、Core営業利益が前年同期比21％増と高い成長を維持しており、株主還元にも注目が集まる。

信越化学（信越化学工業）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.4%増の6624億円、営業利益が4.2%増の1737億円となった。半導体市場の回復を追い風に電子材料事業が好調だった一方、塩化ビニル市況の悪化で生活環境基盤材料事業が減益となり、セグメント間で明暗が分かれた。

東京電力ホールディングス（9501）は本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から58億円の資金交付を受けたと発表した。今回で171回目の交付となり、2026年8月末までの賠償支払いが受領総額を上回る見込みから要請していたもの。補償金1,889億円と合わせた累計受領額は11兆5,524億円に達する。

ディスコ（6146）が発表した2027年3月期第1四半期（4～6月期）決算は、売上高1143億円（前年同期比27.1％増）、営業利益490億円（同42.2％増）と大幅な増収増益を達成。検収進捗が想定を上回り、過去最高の四半期業績を更新した。上半期（4～9月期）の業績予想も初めて開示し、中間配当は171円（前期比32.6％増）に増配。半導体投資の活発化が鮮明になった。

オービックが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が366億98百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益が248億60百万円（同15.7%増）と、全セグメントで増収増益を達成した。主力のERP「OBIC7シリーズ」を軸にクラウドサービスがけん引し、経常利益も320億49百万円（同17.7%増）と大幅伸長。通期予想は据え置いたが、増配と自社株買いで株主還元を強化し、高収益体質を維持している。

ニチレイ（証券コード2871）は22日、サイバー攻撃によるシステム障害の続報を公表し、全拠点通常稼働への見通しを示した。外部専門会社と協力し安全対策を講じ、今週中に全拠点で入出庫・冷凍食品出荷業務が通常稼働する。一方、被害サーバの一部に個人情報が保管されており、対象者への通知を進めている。投資家の最大関心事だった業績への影響は限定的となる公算が大きい。詳細は警察と連携し調査中だが、情報開示は差し控えるという。

シスメックス（6869）は22日、2026年3月5日の取締役会で決議した上限300億円、3,000万株の自己株式取得が終了したと発表した。取得期間中に累計で21,138,200株、総額29,999,875,381円（約299.9億円）を市場買付し、ほぼ満額を取得。取得全株を9月30日付で消却し、発行済株式総数の3.36%を削減する。過去最大級の株主還元を実施し、資本効率の改善を図る。

東海旅客鉄道（JR東海）は22日、2026年4月28日の取締役会決議に基づく自己株式の取得が終了したと発表した。取得総額は上限200億円に迫る約200億円（199億9975万円）、取得株数は579万1900株で、発行済株式総数の0.58％に相当。取得した全株式を8月31日に消却し、過去最大規模の株主還元を完了する。発行済株式総数は9億9538万5200株に減少し、1株当たり利益の向上が期待される。