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TIS（TISインテックグループ）は、2027年3月期第1四半期決算で、売上高が1,501億11百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益が183億47百万円（同12.2％増）と増収増益を達成した。デジタル変革需要の拡大に加え、高付加価値ビジネスや生産性向上が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は144億9百万円（同15.1％増）に伸長。インテックとの合併による組織再編や、500億円規模の自社株買いなど、成長と株主還元を両立する積極施策も過去最高益体質へ転換を印象づけた。

野村不動産（野村不動産ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高191,064百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益25,540百万円（同30.6％減）、純利益14,728百万円（同36.5％減）と大幅な減収減益となった。主力の住宅分譲での物件引渡し減少や都市開発の利益率低下に加え、海外事業が損失に転落し、全セグメントで事業利益が減益。一方、通期予想は売上高1兆800億円・営業利益1,400億円で据え置き、利益計上が下期偏重型であることを改めて示した。配当は前期40円から44円への増配を予定し、株主還元を強化している。

カゴメが発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、増収減益となった。売上収益は前年同期比3.7%増の1,437億85百万円だったが、営業利益は14.5%減の90億89百万円、親会社所有者帰属中間利益は24.2%減の46億83百万円と大きく減少。通期下方修正を発表し、営業利益予想を350億円引き下げた一方、年間配当は前期比10円増の58円へ増配を計画する矛盾した内容に、原材料高や価格改定後の販売数量低迷などコスト構造の厳しさが浮き彫りとなった。

日鉄ソリューションズは2027年3月期第1四半期決算を発表し、売上収益は前年同期比13.3%増の936億60百万円、営業利益は8.8%増の92億28百万円と増収増益を達成した。産業・流通分野のシステム投資需要が堅調で、AI活用ソリューションの拡大やM&A効果も寄与。通期業績予想を上方修正し、年間配当も前期比2円増の87円を予定している。

システナは2027年3月期第1四半期決算で増収増益を達成した。売上高は23,799百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は3,834百万円（同9.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,668百万円（同3.1%増）。AI関連需要やDX投資が業績を牽引し、各セグメントが堅調に推移した。通期業績予想は据え置かれた。

カルビーが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.5%増の867億5900万円、営業利益が同24.4%増の65億8500万円となり、増収増益を達成した。国内では段階的な価格改定の効果と小麦系スナックの好調、海外ではアジア・オセアニアを中心とした需要拡大が寄与し、営業利益率は前年同期の6.4%から7.6%へ改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.2%増の40億8500万円。通期予想は据え置かれたものの、第1四半期の営業利益進捗率は25%に達し、年間配当の69円への増配も示された。

日本M&Aセンターが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.9％増の9,104百万円、営業利益は2,349百万円（同6.4％減）と減益になった一方、ファンド売却益の計上で親会社株主に帰属する四半期純利益は2,027百万円と33.8％の大幅増益となった。成約件数は減少したが、大型案件の増加で1件当たり売上高が向上。ファンド売却益が純利益を押し上げる格好で、通期業績予想は据え置かれた。

日清製粉Gの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が217,681百万円（前年同期比1.1％増）と増収を確保した。しかし、営業利益は11,197百万円（同0.9％減）とわずかに減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式売却益の剥落が響き9,349百万円（同19.5％減）と2桁減益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期比5円増の65円を予定する。

クラフティア（クラフティアホールディングス）は2026年7月30日、2027年3月期第1四半期決算を発表した。連結売上高は986億96百万円（前年同期比1.9%減）と微減収となったが、経常利益は122億12百万円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億15百万円（同9.0%増）と増収ならずも最終増益を達成した。受注高は再開発案件や物価転嫁が寄与し1,463億50百万円（同16.1%増）と大幅増、手持ち工事高も5,280億41百万円と過去最高を更新し、通期増収への期待が高まる。

清水建設の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.3%増の4,828億円、営業利益が11.8%増の192億円となり、大幅な増収増益を達成した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法投資利益や政策保有株売却益の計上が寄与し、前年同期比396.5%増の552億円と急拡大。好調な業績を受け、通期の経常利益と純利益予想を上方修正し、配当も前期比5円増の77円を計画する。主力の建設事業の工事採算改善が利益を押し上げ、年度計画に対しても順調な滑り出しとなった。

中部電力が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比3.2％増の8,258億円となったものの、燃料費高騰や電気料金制度の変更影響で営業損益は250億円の赤字（前年同期は679億円の黒字）に転落した。営業赤字転落により経常利益も74.1％減の271億円、純利益は58.7％減の352億円と大幅減益。一方、通期予想は売上高3.9兆円（前期比10.0％増）、経常利益1,850億円（36.4％減）と、固定費削減や料金改定により下期挽回を見込む。配当は年間70円を維持する方針。

東京電力が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.9%増の1兆4811億円となったものの、営業損益は343億円の赤字に転落した。燃料費や減価償却費の増加が響いた。一方、前年同期に計上した巨額の災害特別損失がなくなったことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は98億円と、前年同期の8577億円から大幅に縮小した。

ANAの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比22.6%増の672,729百万円と大きく伸びたが、燃油費の増加などコストが膨らみ、営業利益は43.5%減の20,782百万円に沈んだ。国際線旅客と貨物が好調で増収基盤は維持したものの、増収減益の決算となり、収益性の改善が急務であることを示した。

野村HD（野村ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、収益合計（金融費用控除後）が前年同期比31.2%増の6,867億円、当期純利益が39.2%増の1,456億円となり、大幅な増収増益を達成した。主力のホールセール部門が市場取引活発化で収益を伸ばし、ウェルス・マネジメントやインベストメント・マネジメントも堅調。ROEは15.4%と前年同期の12.0%から改善し、株主還元期待が高まる内容だった。

アコムが発表した2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比7.7%増の887億3,100万円、営業利益が5.3%増の296億5,000万円と増収増益を達成した。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期の繰延税金資産の回収可能性評価による益税効果が剥落した影響で43.9%減の191億4,100万円となり、増収増益でも純利益は大幅減という形となった。通期予想は営業収益3,560億円、営業利益980億円を据え置いている。

小糸製作所が2027年3月期第1四半期の連結業績を発表し、売上高2,408億円（前年同期比9.6％増）、営業利益165億円（同39.1％増）、純利益146億円（同44.8％増） と、増収増益を達成し好スタートを切った。自動車照明事業がグローバルで堅調に推移し、円安効果や合理化努力が利益を押し上げたことが決算から読み取れる。一方、中国市場の減速やセンサ事業の赤字継続が課題として浮かび上がった。

アドバンテスト（株式会社アドバンテスト）は2026年4～6月期の連結決算で、売上高が前年同期比39.3%増の3,675億円、営業利益が53.3%増の1,900億円となり、四半期として過去最高益を更新した。AI・HPC関連半導体向けテスタ需要の急拡大が業績をけん引し、通期業績予想を売上高1兆7,140億円、営業利益8,460億円へと大幅上方修正した。

マキタが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.7%増の2,065億5,000万円、営業利益が同17.2%増の305億6,500万円、純利益が同18.6%増の228億6,600万円と増収増益だった。円安による現地通貨高が海外売上を押し上げ、米国関税還付による原価改善も利益を下支えした。しかし、中東情勢や為替の先行き不透明感から、通期業績予想は据え置いた。

ソシオネクストの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.0％増の39,039百万円と増収を確保したものの、営業利益は662百万円の損失（前年同期は1,440百万円の黒字）と赤字に転落した。北米データセンターや車載向けの次世代SoC開発に伴う先行投資がかさみ、研究開発費が19.2％増と急拡大したことが主因だ。一方、NRE（非経常的な設計開発）売上が37.1％増と伸びており、先行投資負担で営業損失も将来の量産につながる商談は順調に進捗している。

コマツ（小松製作所）は7月29日、2027年3月期第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比14.7%増の1兆431億円、営業利益は8.0%増の1516億円と増収増益。円安や鉱山機械・建機の販売増が寄与し、通期業績予想を上方修正した。特に北米・中南米での需要堅調が業績を牽引。一方、売上高営業利益率は14.5%と前年同期から0.9pt低下し、コスト増の影響も見られる。