ニュース & レポート

株式会社ＳＡＮＫＹＯ（東証プライム・6417）は15日、子会社サン・アートが取引先のデータ・アートから遊技機映像制作事業を譲受すると発表した。2025年5月期の売上高89.4億円、営業利益5.8億円の事業を19.3億円で取得。100名超の人員を受け入れ、内製化加速と開発リードタイム短縮を図る。遊技機の映像高度化に対応し、コスト競争力の強化が狙いだ。

東宝は本日、政策保有株の縮減方針を策定したと発表した。2030年2月期末までに連結純資産比率を10％未満に引き下げるため、500億円超の保有株を売却する計画で、政策保有株の大幅縮減に踏み切る。前期末（2026年2月期）比で圧縮し、これまで2023年2月期から2026年2月期にかけて8銘柄の全株売却を進めてきたが、さらに加速する。売却資金は成長投資に優先配分し、資本効率向上と株主還元の原資に充てる。

レオパレス21は15日、過去に取引のあった法人株主TENZAN（持株比率0.0003％）が、同社取締役ら27名に対し約35億円の損害賠償を求めた株主代表訴訟の一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴したと発表した。一審では請求が全て棄却されていたが、原告のTENZANが控訴に踏み切ったことで、訴訟は長期化の見通し。

ヤマハは、英国消費者団体「Which?」が提起していた集団訴訟について、2026年7月13日に英国競争審判所が原告の取下げを認める判決を下し、訴訟手続が終了したと発表した。同訴訟は、過去の電子ピアノ等のオンライン販売における競争法違反に基づく損害賠償を求めるものだった。これによる当期業績への影響は軽微という。集団訴訟が終結し、法的リスクの一つが解消された形だ。

株式会社SHIFT（3697）は15日、2026年8月期の通期連結業績予想を修正し、売上高を160,000百万円（前期比23.3％増）へ上方修正した。しかし、持分法適用関連会社の株式減損により営業外費用3,872百万円を計上、調整後経常利益は16,000百万円（前期比7.0％減）へ下方修正。一方で調整後営業利益は20,000百万円に据え置き、売上拡大も利益に波及せずという形となった。

株式会社SHIFT（コード3697）は7月15日、子会社Airitech（株）の吸収分割および連結子会社間の吸収合併に関する開示事項の確定を発表した。Airitech事業の内訳が初めて明らかになり、テクノロジーコンサルティング事業の2025年8月期売上高は3億9400万円、DXコンサルティング事業は7億6700万円だった。

株式会社SHIFT（3697）は15日、上場来初めての配当実施を決定し、資本配分方針を変更した。2026年8月期の期末配当予想を4.10円に修正し、前期実績の0円から初の株主還元に踏み切る。今後は利益の80%を成長投資に、20%を株主還元に配分する方針で、M&Aで組成したファンドを活用しつつAI事業への投資も加速させる。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は、東洋電機製造（証券コード6505）の株式を 973,500株 取得し、議決権比率が 10.07% に達する買集め行為を実施すると発表した。第三者割当増資の引受、立会外取引（ToSTNeT-1）、市場買付の3経路で取得し、2026年7月16日から8月18日にかけて段階的に実施する。これによりJR東日本は同社の大株主となり、両社の資本関係がいっそう強化される見通しだ。

エーザイは2026年7月13日、抗Aβ抗体「レケンビ」の皮下注射製剤「LEQEMBI IQLIK」が、早期アルツハイマー病に対する初期療法として米国FDAに承認されたと発表した。週1回の在宅投与を可能にするオートインジェクター製剤で、初期療法から維持療法まで一貫した皮下投与を実現する世界初の抗アミロイド療法となる。2026年8月下旬に米国で発売予定で、2027年3月期業績への影響は軽微。

熊谷組（1415）は、2025年6月13日に開示した自社株買いが完了したと発表した。取得株数は1,415,900株、総額69億457万円に上り、自社株消却で資本効率を改善する。上限（300万株、80億円）に対して数量で47%、金額で86%の消化率だった。

メディパルホールディングス（7459）は、PALTA C（8283）の完全子会社化を踏まえ、2027年3月期の連結純利益予想を430億円（前期比10.3％増）に上方修正した。一方、買収関連の一時費用で営業利益は53,500百万円（△2.7％）に減額。年間配当は前期の66円から大幅増配の88円とし、完全子会社化で株主還元を強化する。

三井化学は14日、米国 Ultradent 社買収に伴い、傘下の Mitsui Chemicals America が 100%出資のホールディング会社「MC Dental Holdings America」 を 7月24日 に設立すると発表した。資本金は 900百万 US ドル（約1300億円）を予定し、オーラルケア事業のグローバル本社機能を日本から米国に移管する。当初計画を 9月から7月に前倒し し、買収後の経営統合（PMI）を加速させる。同社は特定子会社に該当する。

ラクス（3923）は14日、プラスアルファ・コンサルティング（PAC）の株式をオアシス・ファンドから追加取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。取得額は231億円で、議決権保有割合は従来の5.91％から22.21％へと拡大。両社は資本業務提携の覚書も締結し、HRテック分野での協業を加速させる。戦略的提携の深化が注目される。

タマホーム（1419）は14日、2027年5月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「タマステップ2031」を策定した。最終年度の31年5月期に売上高3100億円（26年5月期比56.8%増）、営業利益160億円（同3.2倍）を掲げ、V字回復を鮮明にした。収益重視の経営へ舵を切り、ROE25%を目標に資本効率の改善を急ぐ。

川崎重工業は14日、海外募集による新株式発行と2本の転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行条件を決定した。調達総額は最大約1,934億円で、水素社会実現とAI実装に向けた大型投資に充当する。新株は3,735万株、発行価格は2,609円。2031年満期CBと2033年満期CB（トランジションCB）を各500億円発行し、転換価格は3,913円と3,783円に設定。潜在株式による希薄化率は2.97％にとどまる。

GMOインターネットグループ（東証プライム、証券コード9449）は13日、グループCAIO新設でトップ直轄のAI戦略を打ち出した。グループ全体のAI戦略を統括する「グループCAIO（AI変革最高責任者）」を新設し、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOの熊谷正寿氏が兼任する。生成AIからフィジカルAIへの大変革期を捉え、トップ自らがAI導入と人材育成を加速させる。

日本製鋼所（5631）は13日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを公表し、連結売上高目標を従来の3800億円から4000億円に上方修正（ +5.3% ）した。営業利益も 370億円 から 400億円 （ +8.1% ）に引き上げ、営業利益率は 10.0% （+0.3ポイント）と2桁台を目指す。防衛装備品の需要急増や高効率火力発電向けローターシャフトの増産が寄与。ROEは 10～11% を維持する。

株式会社デンソーは、完全子会社の株式会社デンソークリエイトを吸収合併し、デンソーテクノ株式会社の車載ソフトウェア事業を吸収分割により承継すると発表した。効力発生日は2029年1月1日。自動運転・電動化の加速に対応し、ソフトウェア開発力の結集を図る。

株式会社クリエイトＳＤホールディングス（3148）は13日、2026年5月期の期末配当を1株当たり48円に増配すると発表した。前回予想の45円から3円、前期実績の44円から4円の上乗せで、年間配当は93円（前期比15円増、19%の大幅増配）となる。ドラッグストア業界で調剤併設型の強みを活かした収益拡大を背景に、株主還元姿勢を一段と明確にした。

株式会社フジクラは10日、中国における光ファイバ用母材事業を手掛ける特定子会社、藤倉烽火光電材料科技有限公司の全持分を共同出資者である烽火通信科技股份有限公司へ譲渡すると発表しました。譲渡価額は約119億6千万円（約5.00億人民元）で、これにより合弁事業の解消が決定し、連結子会社から除外されます。