ニュース & レポート

レゾナック・ホールディングス（4004）は25日、完全子会社クラサスケミカルを10月1日付でパーシャル・スピンオフし、東証へ上場させると発表した。9月30日基準の株主に対し、レゾナック株1株につきクラサスケミカル株1株を現物配当する。配当総額は簿価ベースで377億8921万円、1株当たり199.02円となる。石化事業の独立上場で選択と集中を加速する。

ラクス（3923）は25日、プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得に伴う資金として40億円を三井住友銀行から借り入れると発表した。同時に100億円の特殊当座借越契約も締結し、追加取得で持分法適用へ向けた財務基盤を固める。本借入は3年・元金均等返済、当座枠は1年・期限一括返済と条件が異なる。株式譲渡実行日は2026年8月28日を予定。

株式会社SHIFT（3697）は8月25日、完全子会社DICOを2026年12月1日付で吸収合併すると発表した。生成AIの普及で変化するAI時代のローカライズ需要に対応し、LQAやAIPEの体制強化と経営効率化を図る。DICOの直近期売上高は7億1200万円、最終損益は2600万円の赤字。SHIFTの連結業績への影響は軽微としている。

ソフトバンクグループ（9984）は、個人投資家を主対象に総額1兆円の第70回無担保普通社債を発行する。7年債で仮条件は年4.30～4.90%、異例の大型個人向け起債となる。愛称は「福岡ソフトバンクホークスボンド」で、球団ブランドを活用した個人マネー獲得を狙う。発行条件は2026年9月4日に決定、9月17日に払い込む。

東京電力ホールディングスは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から48億円の資金交付を受けたと発表した。2026年3月31日に変更認定された特別事業計画に基づく第172回目の交付で、機構からの累計交付額は11兆5,524億円に達した。2026年9月末までに支払う賠償額が受領済み資金総額を上回る見込みのため追加要請していた。賠償完遂へ追加資金を確保する。

東急は8月24日、自己株式取得の状況と終了を開示した。取締役会が設定した取得上限200億円に対し、累計取得額が199億9,992万円に達し、上限に到達したため、当初予定の2027年3月31日より約7カ月前倒しで取得を終了した。累計取得株数は11,897,300株で、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限2.28%のうち91.5%を消化した。

ローツェ株式会社（6323）は2026年8月24日、連結子会社RORZE CREATECH CO., LTD.（RC）が中国上海市に半導体ウエハ自動搬送装置の生産・開発を担う新会社を設立すると発表した。新会社は資本金2,000万人民元（約4億7,300万円）で、2026年9月に設立予定。中国市場向け半導体製造装置の需要拡大に対応し、既存子会社RCSの生産能力増強を図る。新会社はローツェの特定子会社に該当し、来春から事業を開始する計画。当期業績への影響は軽微としている。

東海カーボン（5301）は16日、自己株式 883万1200株 を消却すると発表した。消却前の発行済み株式総数に対する割合は 3.93% に達し、大規模な自己株式消却となる。消却予定日は 2026年8月31日。消却後の発行済み株式総数は 2億1611万1904株 に減少し、1株当たり指標の改善が期待される。

日東電工は2026年8月24日、2026年3月30日決議の自己株式取得が終了したと発表した。累計取得は1550万2800株、総額499億9999万円で、上限500億円に対しほぼ全額を消化した。発行済み株式（自己株式除く）の約2.30%に相当する。直近8月は333万6200株、115億637万5000円を市場買付で取得しており、株主還元の実行力が示された。

丸井グループは24日、500億円の転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行し、同時に150億円の自己株式買付を実施すると発表した。転換価額は3,231円と前日終値比7.99%高い水準に設定し、潜在株式による希薄化率は8.64%となる見込み。調達資金はフィンテック事業の成長投資に充て、自己株買いで需給悪化を緩和する。投資と資本政策の同時展開

石油資源開発（JAPEX）は21日、保有する上場有価証券1銘柄の売却が完了し、2027年3月期第2四半期に投資有価証券売却益87億2300万円を特別利益として計上すると発表した。当初見込みの60億円を大幅に上回り、売却益が当初見込み超えとなる。売却資金は成長投資の原資に充てる方針。業績予想は据え置いた。

AZ-COM丸和ホールディングス（9090、東証プライム）は、連結子会社間の吸収合併で2026年10月1日に発足する新会社「LinksMile Japan株式会社」について、所在地と代表者を内定したと発表した。所在地は東京都中央区京橋一丁目4番10号、代表取締役会長に和佐見次男氏、社長に渡邊泰章氏が就く。同合併は完全子会社間のため、連結業績への影響は軽微としている。物流子会社の再編で商号刷新

テルモ（証券コード 4543）は2026年8月21日、シンガポールの完全子会社であるテルモキャピタルマネジメントPte. Ltd.を清算すると発表した。同子会社は本日、資本金を大幅に減資し、今後提出する有価証券報告書では個別に名称を記載しない。2016年8月にグループ資産の効率的管理を目的に設立されたが、グループ資産管理構造の変更に伴い役割を終えた。資産管理子会社の清算が本件の核心だ。連結業績への影響はない見通し。

三井化学は14日、米国子会社を通じて買収した歯科製品大手Ultradent Products, Inc.が、事業用資産の現物出資により出資額96百万USドルとなり、当社資本金の10%以上に達したため、特定子会社に該当したと発表した。北米歯科事業の拡大。2025年12月期売上高は372.1百万USドルで前期比5.8%増。

カカクコム（2371）を巡るTOB競争で、ベインキャピタルとLINEヤフー連合の買収主体BCPE Blitzは2026年8月21日、既存のKamgras 1によるTOB価格1株3,570円に対抗する価格引き上げを当面見送り、TOB競争は静観局面に入った。BCPE BlitzはOasisとの応募契約に基づく価格変更期間を8月20日に満了させ、契約を終了した。一方、Oasisは3,640円を下回るTOBを支持しない姿勢を維持している。

アドバンテスト（6857）は20日、2025年10月28日決議の自己株式取得について、8月1日から19日までに405,700株・139億7,693万円を取得し、1500億円の自社株買い枠をほぼ全額消化して終了したと発表した。累計取得額は1499億9,671万円（売買手数料除く）に達し、上限1500億円に対する執行率は99.99%。取得株数は575万9,000株と上限1,800万株の32.0%だった。

三菱電機は20日、北米エネルギー事業者向けソフト大手PCI Energy Solutionsを1400百万米ドルで買収し、完全子会社化すると発表した。PCIは米国発電量の60%が利用するプラットフォームを運営し、同社が注力する「スマートエナジー」を強化する成長領域の大型M&Aとなる。

アシックスの2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、売上高が前年同期比32.7%増の534,483百万円、営業利益が48.5%増の120,486百万円と大幅な増収増益となり、中間期として初めて売上高5,000億円を突破した。スポーツスタイルとオニツカタイガーが成長をけん引し、通期業績予想と配当予想を上方修正した。為替の追い風を除いても高い伸びを示しており、実力ベースの成長が鮮明となった。

株式会社ナカニシ（7716）は18日、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式 124万4100株 を 39億9978万円（1株 3215円）で取得し、上限40億円をほぼ全額行使して自己株式取得を終了したと発表した。発行済み株式数（自己株式を除く）に対する取得割合は 1.50% で、1株当たりの価値向上につながる。

パン・パシフィックインターナショナルホールディングス（7532）は18日、2026年6月期の期末配当を6円50銭に増額すると発表した。年間配当は9円50銭と、株式分割考慮後の前期実績7円00銭から35.7%増。23期連続増配を達成する。