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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
673件のレポート(19 / 57 ページ)
業界ダイジェスト
大手証券2社・2026年3月期通期決算——巨額買収で挑む「脱・証券」への転換点、利益成長で競う
国内証券2強は、株高と新NISAを追い風に揃って増益。野村はROE10%を維持し、大和は営業利益24%増と爆速成長を遂げました。両社とも数千億円規模の大型買収を断行。従来の「証券会社」から、銀行や資産運用を核とした総合金融サービスへの進化が加速しています。


巨額買収で「脱・証券」加速。利益率の大和、規模の野村。
タイヤ大手2社・2025年12月期決算——横浜ゴムが過去最高益で猛追、ブリヂストンは「質」で耐える
2025年12月期のタイヤ業界は、明暗が分かれる結果となりました。横浜ゴムは積極的なM&Aにより過去最高益を更新する猛烈な成長を記録。対する首位ブリヂストンは、北米の逆風をプレミアム戦略でしのぎ、利益の質を高めています。業界全体が「売上規模」から「稼ぐ効率」へとかじを切った、重要な転換点と言える決算です。


成長の横浜ゴム、筋肉質化のブリヂストン
印刷大手2社・2026年3月期決算——売上1.8兆円のTOPPANと、利益で勝るDNPの「脱・印刷」競争
国内印刷2強の決算は、進む道の違いが鮮明に出ました。TOPPANホールディングスは売上高1兆8,050億円で過去最高を更新。対する大日本印刷(DNP)は、営業利益1,010億円と「稼ぐ力」で圧倒しました。事業構造の転換を急ぐ両社の、最新の戦況を詳しく解説します。


売上のTOPPAN、利益のDNPと個性が明確化
繊維・先端素材2社・2026年3月期——「負の遺産」一掃の巨額減損。粘る東レと再起へ賭ける帝人の明暗
2026年3月期は、両社が将来の重荷を下ろす「決断の年」となりました。東レは韓国事業で、帝人は主力の炭素繊維等で巨額の減損を計上。一見すると厳しい数字ですが、その背景には次なる成長に向けた止血があります。投資家は東レの配当維持に安堵し、就活生は帝人のダイナミックな構造改革に注目すべき局面です。


構造改革に伴う巨額減損の断行と収益力の格差
石油元売り2社・2026年3月期通期——「稼ぐ力」のENEOSと「再編」の出光、利益急増の裏に見える真の実力差
石油業界は売上が減る一方で、利益が爆発的に増える異例の事態となりました。業界最大手の ENEOS はトラブル抑制で営業利益が 約4.4倍 に急拡大。対する 出光興産 も純利益 65.2%増 と好調ですが、その中身には大きな差があります。脱炭素時代に向けた「稼ぎ方」の転換点が浮き彫りになった決算です。


実力で稼いだENEOSと、風に助けられた出光
決算ダイジェスト

大和証券G・2026年3月期通期、営業利益24%増の2,073億円——オリックス銀行を3,700億円で買収、銀行機能を大幅強化
大和証券グループ本社が発表した2026年3月期通期決算は、委託手数料の増加やM&A業務の好調を背景に、営業利益が前年比24.3%増の2,073億円と大幅な増益を記録しました。活況な株式市場を背景に、富裕層向けのウェルスマネジメント部門と投資銀行業務が業績を強力に牽引しました。また、同社は完全子会社の大和ネクスト銀行を通じてオリックス銀行を約3,700億円で買収することを決定し、従来の証券ビジネスに加え、ローンや信託機能を備えた総合金融グループへの転換を加速させています。
2026年3月期 通期

東京海上HD・2026年3月期、純利益7.1%減の9,804億円——海外好調も国内利益減、大幅増配と2,000億円の自社株買いを発表
東京海上ホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算は、最終的な儲けを示す親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 7.1%減 の 9,804億円 となりました。海外保険事業が堅調に推移し、全体の収益規模は拡大したものの、国内の損害保険・生命保険の両事業における利益減少が響いた形です。一方で、同社は株主還元を強力に推進する方針を示しており、年間配当を前期の172円から 218円 へと大幅に引き上げたほか、最大 2,000億円 の自己株式取得を決定しました。
2026年3月期

SOMPOホールディングス・2026年3月期通期決算、純利益163%増の6,400億円、増配と自社株買い
SOMPOホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算(IFRS)は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前年比 163.3%増 の 6,400億円 となり、過去最高水準の大幅な増益を記録しました。主力の国内損害保険事業および海外保険事業において、保険サービス損益が劇的に改善したほか、良好な市場環境を背景とした資産運用収益の拡大が業績を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、同社は 株主還元のさらなる拡充 を打ち出し、次期の配当予想を大幅に引き上げるとともに、最大 690億円 の自社株買い実施を決定しています。
2026年3月期 通期

協和キリン・2026年12月期Q1、コア営業利益78%増の200億円——主力薬「クリースビータ」とロイヤルティ収入が大幅伸長
協和キリンが発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 13%増 の 1,185億円 、本業の稼ぐ力を示すコア営業利益は同 78%増 の 200億円 と大幅な増収増益となりました。グローバル主力製品である「クリースビータ」の販売が北米・欧州を中心に堅調に推移したほか、戦略的なライセンス契約に基づく 技術収入が約2倍に急増 したことが利益を押し上げました。研究開発体制の再編や為替の円安推移も寄与し、四半期利益は同 95%増 の 120億円 に達しています。
2026年12月期 第1四半期

キオクシアHD・2026年3月期、営業利益92.7%増の8,703億円——AI需要でSSD好調、Q1予想は大幅増益
キオクシアホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前期比 37.0%増 の 2兆3,376億円、営業利益が同 92.7%増 の 8,703億円 と劇的な増収増益となった。世界的なAIサーバー需要の爆発的な拡大を受け、データセンター向けSSDの 販売価格(ASP)が大幅に上昇 したことが収益を押し上げた。さらに2027年3月期第1四半期(4〜6月期)についても、売上高 1兆7,500億円 を見込む極めて強気な業績予想を公表しており、成長加速への期待が高まっている。
2026年3月期 通期
適時開示ニュース

ソニー生命、顧客への不適切行為で進捗状況を発表 営業社員の金銭授受が判明
ソニーフィナンシャルグループ傘下のソニー生命保険は28日、顧客への不適切行為に関する調査の進捗状況を発表した。営業社員による投資話の持ち掛けや金銭の借り入れなど、不適切な金銭授受が4件確認され、顧客保護の観点から弁護士等の専門家と対応を検討する。
ダイナミックマップ(336A)が示す成長戦略:フィジカルAI向けデータで高収益体質へ
ダイナミックマッププラットフォーム(DMP)は、高精度3次元地図データとAI技術を融合させ、フィジカルAI市場で高成長を目指す方針を明らかにしました。2026年3月期の売上高は減少したものの、ライセンス型売上の大幅な成長を強調し、今後は固定費中心のビジネスモデルで収益性を高める戦略です。国内外の主要自動車メーカーや政府との連携を強化し、M&Aによる事業拡大も視野に入れています。
