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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
495件のレポート（32 / 42 ページ）
2025年12月期 通期
株式会社クラレ
クラレ・2025年12月期通期、純利益76.5%減の74億円——事業減損が重荷も、次期は64円への増配・自社株買い発表
化学大手のクラレが10日に発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前年同期比 2.2%減 の 8,084億円 、親会社株主に帰属する当期純利益が同 76.5%減 の 74億円 となった。欧米を中心とした需要低迷に加え、イソプレン関連事業で巨額の 減損損失を特別損失として計上 したことが利益を押し下げた。一方で、2026年12月期は業績の急回復を見込んでおり、創立100周年を記念した 年間64円への増配 と100億円規模の自社株買いを同時に打ち出し、株主還元の姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 第3四半期
東レ株式会社
東レ・2026年3月期Q3、純利益46.6%減の401億円——韓国BSF事業の減損響く、通期売上予想を下方修正
繊維大手の東レが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が1兆9,194億円（前年同期比0.2%減）、純利益が401億円（同46.6%減）と大幅な減益となった。主力事業である繊維や環境・エンジニアリング事業は堅調に推移したものの、電気自動車（EV）市場の低迷を受けた韓国子会社のバッテリーセパレータフィルム事業における約250億円の減損損失が利益を大きく押し下げた。同社は世界景気の不確実性を鑑み、通期の売上収益予想を下方修正している。
2026年3月期 第3四半期
帝人株式会社
帝人・2026年3月期Q3、純損失589億円に転落——アラミド・炭素繊維で608億円の巨額減損、構造改革を急ぐ
帝人が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 12.7%減 の 6,598億円、純損益が 589億円の赤字（前年同期は509億円の黒字）となりました。主力のアラミド繊維事業や炭素繊維事業において、競争激化や需給環境の悪化を背景に合計 608億円 の 非金融資産の減損損失 を計上したことが大きく響きました。IT事業（インフォコム）の売却による非継続事業からの利益がなくなったことも減益要因となり、厳しい経営環境が浮き彫りとなっています。
2026年3月期 第3四半期
シップヘルスケアホールディングス株式会社
シップヘルスケア・2026年3月期Q3、売上高6.1%増の5,224億円——メディカルサプライ伸長も、一過性費用で営業益4.4%減
シップヘルスケアホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期累計決算は、売上高が前年同期比 6.1％増 の 5,224億1,500万円 と増収を確保した。一方で、利益面ではM&A関連の手数料計上や、前年同期にあった大型不動産案件の反動が響き、営業利益は 144億5,000万円（同比 4.4％減）となった。主力であるメディカルサプライ事業のSPD案件拡大が全体を支えたものの、コスト増が利益を押し下げた形だ。通期の業績予想および配当予想（年間 60円）は据え置いている。
2026年3月期 第3四半期
飯田グループホールディングス株式会社
飯田グループHD・2026年3月期Q3、純利益13.0%増の429億円——適正価格の維持と在庫管理の徹底で収益性が向上
戸建分譲住宅国内最大手の飯田グループホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が 1兆566億円（前年同期比 +0.6%）、営業利益が 654億円（同 +9.1%）の増収増益となりました。建築コストの高騰や地価上昇が続くなか、機動的な仕入・販売戦略による価格高止まりの維持と、徹底した在庫管理が利益を押し上げました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 429億円（同 +13.0%）に達し、好調な進捗を見せています。
2026年3月期 第3四半期
東急不動産ホールディングス株式会社
東急不動産HD・2026年3月期Q3、営業利益18.5%増の1,041億円——都市開発事業が大幅増益を牽引、通期増配も公表通り
東急不動産ホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 9.0%増 の 8,322億円、営業利益が同 18.5%増 の 1,041億円 と大幅な増収増益を記録しました。主力の都市開発事業における住宅分譲の引き渡しが好調に推移したほか、不動産流通事業における仲介件数の増加が収益を押し上げました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益の計上もあり、同 31.1%増 の 621億円 と過去最高水準で推移しています。
2026年9月期 第1四半期
株式会社オープンハウスグループ
オープンハウスグループ・2026年9月期Q1、営業利益17%増の402億円——収益不動産が利益倍増、通期予想と配当を上方修正
不動産大手のオープンハウスグループが2月10日に発表した2026年9月期第1四半期（2025年10〜12月）連結決算は、売上高が前年同期比 4.3%増 の 3,298億円、営業利益が 17.3%増 の 402億円 となった。法人や富裕層向けの 収益不動産事業 が利益倍増と大きく伸長したほか、主力の戸建事業でも売上総利益率が改善した。好調な進捗を受け、同社は 通期業績予想の上方修正と年間配当の22円増額 を同時に発表している。
2026年3月期 第3四半期
野村不動産ホールディングス株式会社
野村不動産HD・2026年3月期Q3、営業利益18.7%減の803億円——住宅引き渡し時期の変動響くも、通期予想を上方修正
野村不動産ホールディングスが28日に発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月〜12月）の連結決算は、売上高が 5,815億円（前年同期比 1.7%増）、営業利益が 803億円（同 18.7%減）となりました。住宅部門の引き渡し時期の偏りや海外事業の苦戦が利益を押し下げたものの、仲介や運営管理といったストック型ビジネスは堅調に推移しています。同社は足元の良好な進捗を反映し、通期の売上高および各利益予想の上方修正と、実質的な増配を発表しました。
2026年3月期 第3四半期
マクニカホールディングス株式会社
マクニカ・2026年3月期Q3、売上高13.6%増の8,881億円——生成AI向け半導体が牽引も先行投資で減益
マクニカホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 13.6%増 の 8,881億5,700万円 と大幅な増収を記録した。生成AI向けサーバー用の半導体需要が世界的に急増したほか、サイバーセキュリティ事業が堅調に推移したことが寄与した。一方で、M&Aに伴う販売管理費の増加や為替変動の影響により、営業利益は同 14.9%減 の 282億6,800万円 と 増収減益 の着地となった。通期予想については、直近の収益状況を鑑み、上方修正を発表している。
2026年3月期 第3四半期
トヨタ紡織株式会社
トヨタ紡織・2026年3月期Q3、営業利益15.8%増の602億円——北米の黒字転換と国内増産が収益を牽引
トヨタ紡織が発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上収益が前年同期比 4.1%増 の 1兆5,062億円 、営業利益は同 15.8%増 の 602億円 と着実な増収増益を達成した。日本や北中南米における車両生産台数の増加が寄与したほか、合理化努力や新製品効果が利益を押し上げ、中国市場の減退を補う形となった。北中南米セグメントが前年の赤字から黒字に転じたことも大きなトピックであり、通期目標の達成に向けて堅実な足取りを見せている。
2026年3月期 第3四半期
ダイワボウホールディングス株式会社
ダイワボウHD・2026年3月期Q3、営業利益48.7%増の327億円——GIGAスクール需要とWin10更新が寄与、増配も発表
ダイワボウホールディングスが発表した2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結決算は、売上高が前年同期比 23.8%増 の 1兆12億円 、営業利益が同 48.7%増 の 327億円 と大幅な増収増益を記録しました。2025年10月の「Windows10」サポート終了に伴うPC買い替え需要や、教育現場での「GIGAスクール構想第2期」に向けた端末納入が本格化したことが業績を強力に押し上げました。好調な業績を背景に、年間配当予想を従来の90円から105円へ引き上げるなど、株主還元も強化しています。
2026年3月期 第3四半期
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
三越伊勢丹HD・2026年3月期Q3、純利益10%増の512億円で最高益——国内富裕層向け好調、300億円の自社株買い発表
三越伊勢丹ホールディングスが6日に発表した2026年3月期第3四半期決算は、売上高が前年比2.7%減の4,063億円、純利益は同10.3%増の512億円となり、第3四半期累計として過去最高益を更新しました。海外店舗の閉鎖や前年の反動による減収を、国内の富裕層向け外商ビジネスの伸長と徹底したコスト管理で補った格好です。同社は好調な業績を背景に、300億円規模の自己株式取得と年間配当の16円増配を決定し、株主還元姿勢を一段と強めています。