ニュース & レポート

メガバンク3社はそろって増収増益となった。国内金利の上昇が資金利益を押し上げ、市場部門も追い風だ。純利益の伸びは三菱UFJが48.2%増で首位。一方、利益の伸び率ではみずほが存在感を示した。共通の追い風の中で、伸び方に差が出ている。

東京センチュリーの連結子会社、米航空機リース会社Aviation Capital Group（ACG）は、エアバスにA320neoシリーズ75機を発注することを決めた。参考カタログ価格は約1兆8560億円で、機体の受領は2032年から2035年を予定する。実際の取得価額は非開示で、過去の発注規模との比較も資料にはない。次世代機75機を発注し、燃費効率の高い機材を求める航空会社の需要を見込む。納入は2027年3月期以降で、同年度の連結業績への影響は軽微としている。

兼松は、連結子会社の兼松エレクトロニクスを通じた株式会社IDAJとその子会社等の株式取得を完了した。対象の発行済み株式をすべて取得し、IDAJとその子会社は兼松の連結子会社となった。取得価額は契約に基づく価格調整を経て498億円に確定。当初公表した概算額の504億円を6億円下回った。兼松は当期連結業績への影響を軽微と見込む。IDAJを全株取得し、グループに迎え入れた一方、統合後の業績寄与や事業運営の詳細は今回の開示では示していない。

ヒロセ電機は、2026年8月4日の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了した。10月1日から13日までに25,200株を6億3,431万2,000円で取得し、決議に基づく累計は594,200株、149億9,907万9,500円となった。取得金額は上限の150億円に対し約99.99％に達した一方、株数は上限70万株の約84.9％にとどまる。金額枠をほぼ使い切り終了した形だ。

キリンホールディングスは、子会社ファンケルと連結子会社アテニアのECサイトが不正アクセスを受け、会員情報が漏えいしたと発表した。両社の公表人数を合算すると78万5496人、対象件数は83万4947件。クレジットカードなどの決済情報やメインパスワードは対象外で、発表時点で不正利用や二次被害は確認されていない。両社は対象機能を停止し、調査と再発防止を進める。計78万5496人に影響

三菱電機は10月16日、自動車機器事業を運営する三菱電機モビリティの株式50％を、鴻海精密工業の投資管理会社Lin Yin International Investmentに譲渡する契約を結んだ。譲渡額は1150億円を見込む。事業を同社に集約する会社分割も行い、両社で共同運営する。鴻海との50％共同運営により、三菱電機の電動パワートレインやソフトウェア技術と、鴻海の市場展開力を組み合わせる。取引後は連結子会社から持分法適用会社となる見込みで、2027年3月期には約1000億円の減損損失を計上する見通し。

高島屋の2027年2月期第2四半期決算は、営業収益が前年同期比3.7%増の2,441億円、営業利益が16.4%増の275億円となり、増収増益でした。インバウンド需要や国内顧客の堅調さに加え、金融・海外商業開発事業も伸び、会社は通期の営業利益予想を上方修正。一方、前年に固定資産売却益を計上した反動で、中間純利益は24.5%減となりました。

純利益大幅上方修正。東宝は27年2月期の連結最終利益を前期実績を17.1％上回る480億円と予想。48億円の大幅増益を見込み、投資有価証券の一部売却が業績を支える形となった。

百貨店大手の株式会社髙島屋（8233）は、金融事業を一元管理する新中間持株会社を2027年3月1日に設立すると正式に決議しました。顧客基盤と金融サービス融合による収益構造の強化を目指す経営再編です。

百貨店の髙島屋は10月15日、2027年2月期の中間配当を前期実績の17円から5社増の22円とすることを決議した。年間予想も従来より4円上回る44円に修正し、3年ぶりの大幅増配による株主還元強化を示した。

日本のITコンサルティング大手株式会社ベイカレントは10月15日、2030年上期の中期経営計画（新中計）を発表しました。売上高を現在の約2.6倍となる5,000億円とし、EBITDAマージンも40％へ向上させる大胆な成長戦略を提示。現行の中期計画は約1年前倒しで来期達成が見込まれるほどの好調ぶりを受けて、株主還元方針を見直し、機動的な自社株買いの実施可能性を明示しました。

SHIFTはエネルギー大手の東京瓦斯と総額150億円の共同ファンド設立で基本合意した。AI活用M&Aプラットフォーム本格始動により、製造業領域でのシステムインテグレーション企業收购を加速し、有機的成長に加え非連続的な企業価値向上を実現する方針だ。

三井物産は米Penskeと共同で自動車販売網「Penske Automotive Group(PAG)」の全浮動株を取得し、米国自動車の完全掌握を図る。212米ドルでの買収により持比率を約64%に高まり、グローバルな輸送サービス事業の基盤を強化する。

=過去最高益更新から減速局面へ=と見るのが妥当だ。増収減益の構図転換が明らかな今期であり、映画事業の不振が直結する。営業利益が前年中間期比 △24.8% の 309億3,800万円 に落ち込む一方、純利益も △40.2% と深刻な減少となった要因は何か。主要指標の前年比とセグメント別の動向を解説する。

過去最高の成長を加速。人事・経営支援の大手ベイカレントは2026年10月15日、2027年2月期第2四半期（中間期）の決算短信を開示しました。ベイカレントの当期連結売上収益は前年同期比35.7%増の929億1,300万円となり、営業利益も28.5%増の298億9,200万円と、DXおよび生成AIを活用した企業変革支援への需要高まりを背景に大幅な伸張を果たしました。

SHIFTは2026年8月期（通期）の決算を発表しました。AI活用やM&Aを活用した成長戦略が奏功し、売上高は過去最高を更新しました。一方で、戦略的な採用活動の正常化によるコスト増が響き、純利益では減益となりました。

プロ人材戦略が奏功し営業利益転換。人材サービス大手パソナは2027年5月期第1四半期決算を発表しました。決算分析の結果、大型案件終了の影響を吸収する形で=高付加価値BPO事業が牽引=したと読み取れます。売上高は793億2,700万円で前年同期比3.1%増となりました。営業利益は前期の損失5億6,800万円から9億300万円へ黒字に転じ、大幅な改善を示しました。V字回復の兆しを明確に示したこの決算は、DX推進需要を取り込む戦略が実を結びつつあることを意味します。特に「ProShare」に代表されるプロ人材事業の成長が核心にあると見られます。

自動車流通大手IOMD（7599）は、2027年2月期通期の連結純利益予想を前期実績比で約26%減の105億円へ下方修正すると正式発表しました。大型店舗の積極的な出店とデジタル変革（DX）投資が先行して費用を増加させた結果ですが、収益構造の改善による中長期の価値向上を図る方針です。利益軽視の成長戦略

株式会社良品計画（7453）は2026年10月14日、期末配当金を前予想から6円増配の22円と決定し、年間配当は38円になることを発表しました。中間・あわせて過去最高の利益還元方針を示し、株主還元に本腰を入れます。

株式会社横浜フィナンシャルグループ（7186）は、2026年10月14日付で、会社法に基づく定款の定めにもとづく自己株式の取得が完了したことを明らかにしました。2026年10月1日〜13日にかけて新たに2,607,900株を取得した結果、同社が2026年8月5日付取締役会決議で設定した上限額200億円に対して、累計執行額が199億9,990万円となり、実質的に上限まで買い入れが完了したと見られます。上限額のほぼ全額執行