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4社の決算は、売上規模より利益の作り方で明暗が分かれた。LINEヤフーは営業利益3,413億円で首位を守り、メルカリは利益を57.7％伸ばした。一方、楽天は売上高が9.5％増えたものの、IFRS営業利益は72.9％減。カカクコムも売上高20％増に対し、先行投資で営業減益となった。成長投資を利益に変える力が、各社の差を映した。

繊維・先端素材2社は、同じ四半期でも明暗が分かれた。東レは売上高が前年比14％増、営業利益も72.1％増と本業が広く回復。帝人は売上高が8.7％減った。一方、合弁売却益455億円で営業利益は約26倍だ。利益急増の中身は対照的で、投資家は一時益と継続力を分けて見る必要がある。

3社はそろって増収増益。日本精工は売上高が前年比30.6%増、営業利益が212.3%増と最も伸びた。ジェイテクトは営業利益228億円で規模首位。NTNは営業利益率3.9%で3社中最も低い。成長の勢いと稼ぐ力が分かれた。日本精工の伸びにはステアリング事業の連結化も含まれ、単純比較には注意がいる。

4社とも増収増益となり、設備投資需要の強さが表れました。受注ではアマダが前年同期比78.0％増、オークマも38.9％増と勢いを見せます。利益率ではツガミが31.3％で突出し、DMG森精機は3.4％にとどまりました。需要拡大の恩恵は一様でない結果です。なお、DMG森精機は中間期で、他の3社は第1四半期です。

6社の決算は、防衛・航空・電力需要が追い風となる一方、案件採算で明暗が分かれた。三菱重工は売上高と営業利益で首位となり、前年比も二桁増。対してカナデビアは増収ながら営業利益が54.8%減った。受注の強さだけでは勝てず、利益を残す実行力が問われる。なお住友重機械は2025年12月期で、他5社と決算期が異なる。

テルモは売上高3,118億円、前年比19.9%増で3社首位に立った。HOYAは営業利益率32.3%で最高となった。オリンパスは純利益が112.5%増と伸びたが、営業利益率は12.0%にとどまる。関税還付や和解金などの一時要因も利益を押し上げた。伸びの大きさと稼ぐ力は別物という構図が鮮明だ。

エプソンは売上高が前年比14.4%増。営業利益も45.7%増と伸びた。対して富士フイルムは売上高が10.3%増でも、営業利益は32.0%減。円安が売上を押し上げる一方、固定費や一時益で利益の質に差が出た。キヤノンは中間期、他4社は第1四半期だ。期間差を踏まえた比較が欠かせない。

FA・産業用ロボット4社は、半導体やデータセンター向け投資を追い風に、そろって増収となりました。なかでも キーエンス は営業利益率 54% と高収益を維持。一方、安川電機は増収減益となり、需要の強さが利益に直結するとは限らない現実も表れました。なお、安川電機のみ決算対象期間が2026年3〜5月です。

鉄鋼大手3社の2027年3月期第1四半期は、回復の勢いに大きな差が出ました。日本製鉄は売上高が前年比40.4％増え、前年の赤字から黒字へ転換。対する神戸製鋼は増収でも営業減益でした。利益回復の質に差が見える決算です。

物流大手の最新決算では、増収がそのまま利益成長につながるとは限らない姿が見えました。SGホールディングスは国際物流とM&Aで売上を伸ばし、日本通運は利益を大きく回復。一方、ヤマトは増収でも営業赤字です。決算期間が異なる点に注意しつつ、成長の中身が明暗を分けた理由を見ます。

2027年3月期第1四半期、航空大手2社はそろって増収ながら減益となった。ANAは売上高が前年比22.6%増の6,727億円で、JALを成長率で上回る。一方、JALの営業利益は前年比72.1%減と、ANAの43.5%減より落ち込みが深い。燃油高が利益を削り、増収が利益に結びつかない構図が鮮明だ。

JR旅客3社の2027年3月期第1四半期は、JR東日本が全セグメント増収で売上高を前年比8.0%伸ばし、過去最高を更新しました。一方、JR東海は売上高が3.0%増でも営業利益率44.5%を保ち、JR西日本は売上高0.6%減、営業利益11.7%減と苦戦。成長と収益力が分かれるなか、需要回復だけでなく人件費や電力費を吸収する力が明暗を分けました。

3社そろって増収増益となり、売上高はNTTが最大、前年比の伸びも首位だった。一方、営業利益の伸びはKDDIの21.1%増に対し、NTTは4.9%増、ソフトバンクは4.0%増。規模のNTT、稼ぐ力のKDDIが際立ち、成長の質には差が出た。AIや法人向けサービスが次の競争軸となる。

大手電力3社はそろって増収でしたが、営業利益には大きな差が出ました。関西電力は204億円の黒字を保つ一方、中部電力と東京電力は赤字です。関西の純利益増には株式売却益が含まれます。増収と本業の明暗が、今期を読むカギです。

大手5社は売上高と営業利益がそろって増えた一方、純利益は東京建物だけ減少しました。東急不動産HDは純利益が24.7%増と伸び率首位、住友不動産は営業利益率28.3%で首位です。成長の勢いと稼ぐ効率は別の顔を見せました。なお東京建物は2025年12月期で、他4社とは決算期が異なります。

大手製薬9社は、売上高の平均が前年比7.7％増となり、8社が増収でした。一方、営業利益率は中外製薬の47.6％からエーザイの5.3％まで開きました。増益の中身も、主力薬の成長と一時的な利益で異なります。成長力と稼ぐ力の差が鮮明な決算です。

6社の決算は、半導体材料の追い風をつかんだ企業と、基礎化学や低迷事業を抱える企業で明暗が分かれた。日産化学は売上高が11.2%増、営業利益が11.8%増となり、営業利益率も22.7%を確保。一方、信越化学は営業利益額で首位ながら14.4%減、クラレは減損で純利益が76.5%減った。成長分野が利益格差を広げた期だ。

6社はそろって増収し、営業利益も全社で伸びました。売上高と営業利益率の首位は三菱ケミカルですが、伸び率では三井化学が際立ちます。原料高による在庫評価益や半導体需要が追い風となる一方、ＵＢＥは純利益が減少。増益の質に差が出ました。なお、レゾナックは2026年12月期の中間期で、他社の第1四半期とは期間が異なります。

大手証券3社はそろって増収増益となった。売上高の伸びは大和が33.1％で首位、利益の伸びはSBIが149.9％で突出した。背景には市場の活況に加え、各社で異なる稼ぎ頭がある。増収共通、利益の源泉に差。投資家は利益の持続性、就活生は事業ごとの働き方に注目したい。

5社すべてが増収増益となり、金利上昇の恩恵が広がりました。ただし、売上高はふくおかFGが1,519億円（前年比+20.1%）で首位、利益はしずおかFGが470億円（同+51.0%）で首位です。あおぞら銀は純利益の伸び率でトップとなり、恩恵の差が鮮明になりました。