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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
673件のレポート（30 / 57 ページ）
決算ダイジェスト
王子ホールディングス・2026年3月期、純利益20.4%増の555億円——海外パルプ市況悪化も資産売却で増益、配当性向を50%に引き上げ
王子ホールディングスが15日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 20.4%増 の 555億8,200万円 となった。海外のパルプ市況悪化や国内の販売数量減少により本業の営業利益は 48.9%減 と大幅に落ち込んだが、不採算事業の整理に伴う構造改革費用の計上を、固定資産の売却益などが補った。同社は新中期経営計画において 配当性向を50%へ引き上げる 方針を打ち出し、資本効率重視の経営へ大きく舵を切っている。
2026年3月期 通期
IIJ・2026年3月期通期、営業利益15.7%増の348億円——大型SI案件とストック収益が牽引、次期は4円増配予想
国内ITインフラ大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が14日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比 9.0%増 の 3,453億9,500万円 、営業利益が同 15.7%増 の 348億3,500万円 となり、増収増益を達成しました。企業のデジタル変革（DX）進展を背景に、月額ストック収益 が前年比 12.0%増 と順調に積み上がったほか、期間総額10億円を超える大型案件の獲得が恒常化したことが業績を押し上げました。親会社の所有者に帰属する当期利益も同 21.3%増 の 241億8,800万円 と大きく伸ばし、好調な着地となりました。
2026年3月期 通期
GMOペイメントゲートウェイ・2026年9月期Q2、営業利益22.7%増の187億円——海外融資と対面決済が牽引、配当予想は170円へ増額
GMOペイメントゲートウェイが発表した2026年9月期第2四半期（中間期）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.1%増 の 460億8,400万円 、営業利益が同 22.7%増 の 187億9,200万円 と大幅な増収増益となりました。主力の決済代行事業がオンライン・対面ともに堅調に推移したほか、高収益な海外レンディングを含む金融関連事業が利益成長を強力に後押ししました。好調な業績を背景に、年間配当予想は前期実績から26円増の 170円 としており、高い資本効率と株主還元を両立させています。
2026年9月期 第2四半期（中間期）
ネクソン・2026年12月期Q1、純利益117%増の572億円——『ARC Raiders』大ヒット、300億円の自社株買いも発表
オンラインゲーム大手のネクソンが14日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 33.6%増 の 1,522億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同 117.8%増 の 572億円 と、過去最高の業績を達成しました。新作『ARC Raiders』のグローバルでの歴史的大ヒットに加え、主力IP『メイプルストーリー』がアジア地域で力強く成長したことが大幅な増収増益に寄与しました。また、好調な業績を背景に、年間配当の増額と300億円を上限とする自社株買いを同時に打ち出し、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年12月期 第1四半期
ケイアイスター不動産・2026年3月期、売上高3,939億円で過去最高——分譲住宅のシェア拡大で営業益56%増
ケイアイスター不動産が14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 15.0%増 の 3,939億500万円 となり、過去最高を更新 した。営業利益も同 56.4%増 の 269億9,500万円 と大幅な増益を達成。建築資材や人件費の高騰が続く厳しい市場環境下で、主軸の分譲住宅事業において大都市圏への出店強化と在庫調整が奏功し、収益性が大幅に改善した。また、1株当たり配当は前期から84円増の235円 とし、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしている。
2026年3月期 通期
飯田グループHD・2026年3月期、営業利益17.4%増の944億円——在庫適正化と首都圏需要が寄与、10円の記念増配も発表
戸建分譲住宅で国内最大手の飯田グループホールディングスは、2026年3月期の連結決算（IFRS）で、営業利益が前期比17.4%増の944億円に達したと発表しました。資材価格の高騰が続く厳しい環境下ながら、エリア戦略の精緻化と機動的な土地仕入れ、さらには在庫水準の適正化を徹底したことで収益性が大幅に改善しました。好調な業績を背景に、期末配当に10円の記念配当を上乗せし、年間配当は前期比10円増の100円とすることを決めています。
2026年3月期 通期
東洋水産・2026年3月期通期、売上高5366億円で過去最高——米国・メキシコの価格改定が奏功し営業利益12％増、大規模な自社株買いも発表
東洋水産が15日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 4.8%増 の 5,366億円 となり、過去最高を更新しました。北米市場での価格改定と節約志向を背景にした需要拡大が利益を牽引し、営業利益は 12.1%増 の 857億円 に達しました。好調な業績を背景に、同社は配当予想を 20円増額 し、さらに発行済株式の3.08%にあたる 275億円 の自社株買いを決定するなど、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
キリンホールディングス・2026年12月期Q1、事業利益37.7%増の500億円——医薬・ヘルスサイエンスが大幅成長、北米飲料も寄与
キリンホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月期）の連結決算は、売上収益が前年同期比 5.0%増 の 5,730億3,300万円 、事業利益が同 37.7%増 の 499億9,200万円 と大幅な増益を記録しました。国内の酒類事業が横ばいで推移するなか、医薬事業およびヘルスサイエンス事業の利益貢献が拡大したほか、北米の飲料事業が好調を維持しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益も 270億7,800万円 （同 11.3%増 ）となり、通期目標の達成に向けて順調な滑り出しを見せています。
2026年12月期 第1四半期
サッポロHD・2026年12月期Q1、事業利益が黒字転換——不動産事業の非継続化でビールへの「選択と集中」を加速
サッポロホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が 5億8,600万円 と、前年同期の10億200万円の赤字から黒字に転換しました。売上収益は前年同期の反動減や構造改革の影響で 1,089億7,900万円 （前年同期比 4.3%減 ）となりましたが、海外でのブランド力強化と国内食品飲料の採算改善が寄与しました。同社は今期より不動産事業を「非継続事業」に分類し、売却に向けた手続きを進めるなど、ビール事業への経営資源集中を鮮明にしています。
2026年12月期 第1四半期
SBSホールディングス・2026年12月期Q1、営業利益4倍の131億円——不動産流動化とM&A寄与で過去最高益
総合物流大手のSBSホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）の連結決算は、売上高・各利益項目ともに第1四半期として過去最高を更新する極めて好調な滑り出しとなりました。売上高は前年同期比 36.0%増 の 1,534億6百万円、営業利益は同 309.5%増 の 131億14百万円 に達しました。この記録的な増益は、戦略的な M&Aによる新規連結効果 に加え、主力の物流不動産における 大型物件の流動化（売却） が想定通りに進展したことが主因です。
2026年12月期 第1四半期
明治ホールディングス・2026年3月期通期、営業利益10.2%増の933億円——食品の価格改定と医薬品の成長が寄与、中国事業は減損で純利益減
明治ホールディングスが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比1.7%増の1兆1,736億円、営業利益が10.2%増の933億円となった。食品セグメントでの適切な価格改定と、医薬品セグメントにおけるワクチンの伸長が収益を押し上げた。一方で、中国事業の収益性悪化に伴う抜本的な構造改革を実施し、243億円の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.0%減の350億円にとどまった。
2026年3月期 通期
カルビー・2026年3月期通期、売上高5.5%増の3,401億円で過去最高——新工場の減価償却響き営業利益は10%減
カルビーが発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比5.5%増の3,401億円となり、過去最高を更新しました。一方で、営業利益は同10.0%減の261億円にとどまり、増収減益の着地となっています。「せとうち広島工場」の本格稼働に伴う減価償却費の増加や、原材料価格の高騰を背景としたコスト増が利益を圧迫した形ですが、海外事業の成長や国内の価格・規格改定が売上を力強く牽引しました。
2026年3月期 通期