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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
542件のレポート（41 / 46 ページ）
2026年8月期 第2四半期（中間期）
株式会社SHIFT
SHIFT・2026年8月期Q2、売上高16.8%増の720億円で過去最高——AI先行投資と採用正常化で利益は一時的減益も成長加速へ
ソフトウェアテスト国内大手のSHIFTが14日に発表した2026年8月期の中間決算は、売上高が前年同期比 16.8%増 の 72,035百万円 となり、中間期として過去最高を更新しました。一方で、営業利益は 14.3%減 の 6,907百万円 にとどまりました。これは「生成AIネイティブカンパニー」への変革に向けたAI関連の先行投資や、前年に抑制していた採用活動の正常化に伴うコスト増が主な要因です。同社はこれを「将来の非連続な成長のための意図的な投資」と位置づけています。
2026年5月期 第3四半期
株式会社コスモス薬品
コスモス薬品・2026年5月期Q3、売上高7.7%増の8,103億円――食品強化と積極出店で増収増益を維持、関東・中部への展開加速
ドラッグストア大手のコスモス薬品が発表した2026年5月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比 7.7%増 の 8,103億80百万円 と順調に推移しました。物価高による消費者の節約志向の強まりを背景に、同社の強みである「小商圏におけるディスカウント戦略」が支持を集めています。自社競合を厭わない積極的な新規出店を継続し、営業利益も 1.2%増 の 320億21百万円 と増益を確保しました。
2026年2月期 通期
J.フロント リテイリング株式会社
J.フロント リテイリング・2026年2月期、純利益31.7%減の282億円——免税売上の一服と前期の大型利益剥落が響く、100億円の自社株買いを発表
J.フロント リテイリングが発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.7%増 の 4,450億円 となった一方、本業の儲けを示す営業利益は 15.8%減 の 490億円 に沈みました。国内顧客による消費は堅調に推移したものの、記録的な伸びを見せていた百貨店事業の 免税売上高が減少に転じた ことや、前期に計上した子会社化に伴う段階取得差益の反動が利益を押し下げました。同社は厳しい決算内容ながらも、資本効率向上に向けた 100億円 の 自己株式取得 と増配を決定し、株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年5月期 第3四半期
アスクル株式会社
アスクル・2026年5月期Q3、営業損失124億円の赤字転落——サイバー攻撃によるシステム障害が直撃、通期予想も大幅下方修正
アスクルが発表した2026年5月期第3四半期（2025年5月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 20.1%減 の 2,868億円、営業損益が 124億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）と大幅な減収減益となった。2025年10月に発生した ランサムウェア攻撃 による大規模なシステム障害が主力事業を直撃し、受注の一時停止や物流効率の低下を招いた。会社側は被害からの復旧を優先する一方、通期業績予想も大幅に下方修正し、営業赤字205億円 となる見通しを発表した。
2026年2月期 通期
ディップ株式会社
ディップ・2026年2月期、営業利益32%減の91億円——営業体制刷新で一時停滞、新課金モデル導入で再成長へ
求人情報サイト大手「バイトル」を展開するディップは、2026年2月期の連結決算で売上高548億5,200万円（前年比2.7%減）、営業利益91億1,200万円（同32.0%減）の減収減益となりました。成長加速を目的に実施した営業組織のソリューション体制への刷新に伴う引き継ぎ業務の増加が、新規顧客の獲得を一時的に鈍化させました。また、スポット求人サービスへの先行投資や本社拡張などの固定費増加も利益を押し下げましたが、今後は新たに導入するクリック課金（CPC）型広告を軸とした「ハイブリッド戦略」で早期の業績回復を目指します。
2026年5月期 第3四半期
株式会社パソナグループ
パソナグループ・2026年5月期Q3、売上高2,294億円で微増——万博関連収益で経常損失は大幅縮小、BPO大型案件終了を他部門でカバー
株式会社パソナグループが14日に発表した2026年5月期第3四半期（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 0.2%増 の 2,294億7,000万円 となった。BPO（業務受託）事業における過去の大型受託案件がピークアウトした影響で同部門は減収となったが、人材派遣や地方創生、ライフソリューション部門が伸び、全体の売上高をわずかに押し上げた。利益面ではITインフラ費用や人件費の増加が重荷となり 13億2,900万円の営業損失 を計上したが、大阪・関西万博関連の協賛金・物販収入が営業外収益に寄与し、経常損失は前年同期の8億4,200万円から2億8,600万円へと大幅に改善している。
2026年8月期 第2四半期
株式会社良品計画
良品計画・2026年8月期Q2、営業利益24.8%増の450億円——海外事業が牽引し通期予想を上方修正、政策保有株は全売却
株式会社良品計画が10日に発表した2026年8月期第2四半期（中間期）の連結決算は、営業利益が前年同期比 24.8%増 の 450億円 と大幅な増益を記録した。国内外での積極的な新規出店に加え、中国を中心とする東アジアや、タイ・ベトナムが好調な東南アジア事業が収益を大きく押し上げた。同社は業績の好調を受け、通期の営業利益予想を従来の830億円から 890億円 へと上方修正し、同時に保有していた 政策保有株式を全て売却 したことを明らかにした。
2026年2月期 通期
株式会社安川電機
安川電機・2026年2月期通期、売上高は5,421億円で微増――AI投資が回復を牽引、次期は27%営業増益を予想
安川電機が4月10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上収益が前期比 0.8%増 の 5,421億22百万円 となった。下半期からAIサーバー関連や半導体市場での投資回復が顕著となり、主力製品の需要を押し上げた。一方で、営業利益は為替変動や間接費増が重なり 5.7%減 の 473億7百万円 に、当期利益は前期の資産売却益の反動（剥落）で 38.2%減 となったが、2027年2月期は大幅な増収増益と増配への転換を計画している。
2026年2月期 通期
株式会社竹内製作所
竹内製作所・2026年2月期通期、売上高・各利益で過去最高を更新——北米インフラ需要が牽引、27年2月期は初の中間配当へ
中小型建設機械メーカーの竹内製作所が10日に発表した2026年2月期連結決算は、売上高が前期比 5.7%増 の 2,252億8,400万円 、純利益が 8.3%増 の 282億7,000万円 となり、すべての段階利益で過去最高を更新しました。米国での関税コスト増や為替のマイナス影響を、北米を中心とした堅調なインフラ・建設需要と製品価格への転嫁で跳ね返した格好です。あわせて、次期から中間配当の実施と増配（年間220円予想）も公表し、株主還元を一段と強化する姿勢を鮮明にしています。
2026年5月期 第3四半期
タマホーム株式会社
タマホーム・2026年5月期Q3、売上高2.5%減の1,208億円――住宅事業の苦戦で営業赤字継続も、不動産事業が下支え
タマホームが発表した2026年5月期第3四半期累計（2025年6月〜2026年2月）の連結決算は、売上高が前年同期比 2.5%減 の 1,208億2,400万円 、営業損益は 33億7,500万円の赤字 となった。主力である注文住宅の引き渡し棟数が減少したことが響き、住宅事業が赤字を計上した一方、販売用不動産が好調な「不動産事業」が利益を大きく伸ばし、全体の赤字幅は前年同期の49億3,900万円から縮小した。通期では売上高 2,090億円 の達成と黒字転換を見込むが、配当予想は前期実績から大幅な減配となる 年間125円 を据え置いている。
2026年8月期 第2四半期（中間期）
株式会社ファーストリテイリング
ファーストリテイリング・2026年8月期Q2、営業利益31.7%増の4,006億円——海外ユニクロが成長牽引、通期予想を上方修正
衣料品大手ファーストリテイリングが発表した2026年8月期の中間連結決算は、売上収益が前年同期比 14.8%増 の 2兆552億円、営業利益が同 31.7%増 の 4,006億円 となり、中間期として過去最高の業績を達成した。北米や欧州、アジアを含む海外ユニクロ事業が成長の柱として大きく伸長したほか、為替差益の発生も利益を押し上げた。好調な進捗を受け、同社は通期の業績予想を上方修正し、年間配当も前回予想から大幅に引き上げている。
2026年2月期 通期
イオン株式会社
イオン・2026年2月期、営業収益10兆円突破で過去最高——ツルハ連結化とDXが利益を牽引
小売国内最大手のイオンは9日、2026年2月期の連結決算を発表した。営業収益は前期比 5.7%増 の 10兆7,153億円 となり、国内小売業として初めて10兆円の大台を突破した。営業利益も 13.8%増 の 2,704億円 と過去最高を更新。ドラッグストア大手ツルハホールディングスの連結子会社化や、PB「トップバリュ」の好調、さらにDX活用による店舗オペレーションの効率化が収益力の底上げに大きく寄与した。