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アパレルSPAとEC大手3社、2026年Q3決算比較、最高益のファストリと良品計画、効率重視のZOZO

国内のアパレルSPAとEC業界は、インフレ下でも好調を維持しています。ファーストリテイリングと良品計画は、海外展開などで過去最高益を達成しました。一方、EC首位のZOZOは、営業利益率32%の驚異的な強さを見せています。

ファーストリテイリングZOZO

海外展開と内製化が最高益を牽引

イオン・2027年2月期Q1、営業利益33.6%増の752億円で過去最高、ドラッグストア統合効果が業績をけん引

イオンが10日に発表した2027年2月期第1四半期（2026年3〜5月）連結決算は、営業収益が前年同期比 14.6%増 の 2兆9,419億81百万円、営業利益が同 33.6%増 の 752億3百万円となり、第1四半期の過去最高益を更新した。2026年1月に連結子会社化したツルハホールディングスとの経営統合効果が大きく寄与し、ヘルス＆ウエルネス事業がグループ全体の成長を力強く牽引した。一方、物価高やインフレに伴う人件費や原材料費の上昇が響き、主力のスーパーやGMS（総合スーパー）事業は営業赤字を計上するなどの課題も残る結果となった。四半期純利益は 138億9百万円 となり、前年同期の65億70百万円の赤字から、四半期純利益は黒字に転換している。

2027年2月期 第1四半期

スギホールディングス、2027年2月期Q1は営業利益10.9%増の122億円、GICから160億円調達し店舗改装やDX投資を加速

スギホールディングスが発表した2027年2月期第1四半期（2026年3〜5月期）連結決算は、売上高が前年同期比 10.1%増 の 2701億75百万円、営業利益が同 10.9%増 の 122億9百万円 と本業は極めて好調に推移しました。前年同期の繰延税金資産計上の反動により、四半期純利益は同 67.5%減 の 69億1百万円 となりましたが、これは会計上の純利益は特異要因で減少したに過ぎず、実態は力強い増収増益基調です。同社は同日、シンガポール政府投資公社（GIC）を対象とする第三者割当増資で約 160億円 を調達することも公表し、攻めの投資姿勢を鮮明にしています。

2027年2月期 第1四半期

良品計画・2026年8月期Q3、営業利益36%増の808億円、国内外の出店拡大と内製化で大幅な増収増益

株式会社良品計画が10日に発表した2026年8月期第3四半期累計（2025年9月〜2026年5月）の連結決算は、営業収益が前年同期比 16.9%増 の 6907億88百万円、営業利益が同 36.0%増 の 808億22百万円 と大幅な増収増益を達成した。国内外での積極的な新規出店による店舗網の拡大に加え、生産体制の内製化に伴う原価低減や値下げの抑制が進んだことで、営業総利益率が大きく改善したことが大幅増益に寄与した。通期の業績予想については、これらの好調な推移を反映し、すでに上方修正を公表している。

2026年8月期 第3四半期

安川電機・2027年2月期Q1、売上収益10.6%増の1,389億円もシステム移行や欧州改革費が響き営業利益は19%減

安川電機が発表した2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 10.6%増 の 1,389億82百万円 と増収を確保した一方で、営業利益は同 19.2%減 の 84億86百万円 と大幅な減益になりました。AI関連投資に牽引された半導体やデータセンター向けの需要が世界的に好調だった反面、社内の基幹システム移行に伴う一時的な生産影響や欧州での構造改革費用が利益を大きく圧迫しました。今回の決算は、旺盛な外部需要を取り込みつつも、将来の成長に向けた社内改革という生みの苦しみを経験する移行期の様相を呈しています。

2027年2月期 第1四半期

加賀電子、新光商事へのTOB価格維持を強調、市場株価上回る状況でも方針不変

加賀電子株式会社（証券コード: 8154）は2026年7月8日、現在実施中の新光商事株式会社（証券コード: 8141）に対する公開買付け（TOB）について、公開買付価格1,580円を変更しない方針を改めて表明しました。これはTOB公表後、新光商事の市場株価が公開買付価格を上回って推移している状況を踏まえたもので、加賀電子は価格の適正性を強調し、対象者株主に対し応募を促しています。買付けの終了は2026年7月14日に迫っています。

九州電力、子会社で1354万件の顧客情報紛失、外部記憶媒体所在不明で

九州電力は、子会社の九州電力送配電で延べ1,354万件の顧客情報が保存された外部記憶媒体（SSD）が所在不明となったと発表しました。現時点では情報流出は未確認ながらも、情報管理体制の脆弱性が露呈し、抜本的改善が急務となります。

メディパルホールディングス、PALTACへの公開買付けが成立、完全子会社化に向け92.64%の株式を取得

株式会社メディパルホールディングスは7月8日、日用品・一般用医薬品卸売りの子会社、株式会社PALTAC（パルタック、8283）に対する公開買付け（TOB）が成立したと発表しました。応募株券等の総数は買付予定数の下限を大幅に上回る24,466,104株に達し、メディパルHDのPALTACに対する議決権所有割合は92.64%となり、完全子会社化へ大きく前進しました。

三菱マテリアル、700億円のユーロ円CB発行で資源循環ビジネスへの転換加速、希薄化抑制設計

三菱マテリアルは、中核事業である資源循環ビジネスへの構造転換と成長投資を加速するため、総額700億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行すると発表しました。本CBはゼロクーポン債であり、転換制限条項と現金決済条項を付帯することで、既存株主への配慮と希薄化抑制を両立する設計が特徴です。

日本製鋼所、中期経営計画「JGP2028」をアップデート、電力・原子力事業で目標を上方修正

日本製鋼所は2026年7月7日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを発表し、連結売上高目標を当初計画から200億円増の4,000億円に、営業利益目標を30億円増の400億円にそれぞれ上方修正しました。市場環境の変化に対応した事業戦略の見直しと、特に電力・原子力製品の需要増加が素形材・エンジニアリング事業を大きく牽引し、計画達成を後押しする見通しです。

荏原製作所の連結子会社、火災事故損害賠償訴訟、最高裁が名古屋高裁へ差し戻しを決定

株式会社荏原製作所の連結子会社である荏原環境プラント株式会社（EEP）が岐阜市から提起されていた火災事故損害賠償訴訟について、最高裁判所は2026年7月7日、控訴審判決を破棄し、名古屋高等裁判所へ差し戻す決定を下しました。最高裁は、控訴審における損害額の算定方法や解体費用に関する判断に重大な誤りがあったと指摘しており、荏原製作所は現時点での業績への影響は軽微と判断しつつも、今後の差し戻し審の動向を注視する構えです。

株式会社カカクコム、Kamgras 1によるTOB公開買付期間を再延長、最終判断機会の確保へ

Kamgras 1株式会社が実施している株式会社カカクコム(2371)の株式等に対する公開買付け（TOB）について、買付け期間が2026年7月16日から7月22日まで再延長され、合計50営業日となることが明らかになりました。これはカカクコム側がTOBへの賛同意見の一部を変更したことと、これに伴う公開買付届出書の訂正を受けたもので、株主への最終判断機会提供が目的とされています。