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UACJの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比44.1%増の3,773億円、営業利益が533.7%増の538億円となり、大幅な増収増益でした。営業利益の伸びを受けて通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も70円へ引き上げました。利益の急回復を受けた上方修正が今回の決算の焦点です。

新日本電工の2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比1.8%増、営業利益は164.5%増と大きく伸びた一方、海外合金鉄事業への投資損失で純損失に転じました。持分法による投資損失は77億円に上り、経常損失は29億円です。事業の実力を示す経常利益は45億円と前年同期から23億円増で、本業の改善と投資損失が鮮明に分かれた決算となりました。

ゼリアの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.1％増、営業利益が28.3％増と増収増益でした。主力の医療用医薬品が伸びた一方、スイスフラン高に伴う為替差損で経常利益と純利益は減少し、純利益は20.6％減。売上高と営業利益は計画通りに進み、会社は通期予想を据え置きました。

ニシオの2026年9月期第3四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比3.2％減の1,578億円、営業利益は9.8％減の133億円、純利益は12.7％減の81億円となりました。大阪・関西万博関連の特需が一巡したうえ、建設資材の高騰や人手不足で新規工事の着工が遅れました。会社は通期予想を据え置き、データセンターや物流倉庫の工事、アジア競技大会関連需要による巻き返しを見込みます。

ダイドーの2027年1月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が388.2％増となり、純利益も前年の赤字から黒字に転じました。トルコを中心とする海外飲料事業の伸長と、国内飲料事業の採算改善が利益を押し上げました。会社は通期の営業利益予想を引き上げる一方、国内自販機の稼働台数減少や原材料価格の上昇を課題に挙げています。

日本マイクロの2026年12月期第2四半期決算は、AI関連の半導体需要を追い風に大幅な増収増益となりました。売上高は前年同期比48.6％増、営業利益は105.5％増、純利益は140.0％増です。HBM向け需要を背景にメモリ向けプローブカードが伸び、会社は通期業績予想と年間配当予想を引き上げました。AI需要が利益成長をけん引する一方、TE事業の赤字は課題です。

平和の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.7％増の777億円となった一方、営業利益は1.5％減の155億円、純利益は10.1％減の79億円でした。パチスロ機の販売増が全体の増収をけん引しましたが、ゴルフ事業の費用増や支払利息の増加が利益を圧迫しました。遊技機の好調がゴルフの減益を補う構図となり、通期予想は据え置かれています。

フジの2027年2月期第2四半期決算は、営業収益が前年同期比2.6%減の3,980億円、営業利益が49.1%減の22億円となり、減収減益でした。建て替えや改装に伴う休業、店舗閉鎖、前年の米特需の反動などが響いた一方、退職給付制度の移行益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は17.6%増の31億円となりました。会社は通期予想を据え置いています。

モスの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.6%増の246億36百万円となった一方、原材料費の高騰などで営業利益は52.9%減の8億11百万円、純利益は53.8%減の5億83百万円だった。国内モスバーガーの既存店売上高は伸びたが、コスト増が利益を圧迫。通期予想は据え置き、7月には和食ブランドを展開する企業を子会社化した。

テレビ朝日の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比1.1%増の813億円と増収でしたが、営業利益は48.0%減の37億円、純利益は21.4%減の52億円でした。東京ドリームパークの開業でイベント事業が伸びた一方、前年の特需の反動でスポット広告収入が落ち込み、原価などの増加も利益を圧迫しました。通期予想は据え置き、年間配当は100円を見込みます。

プレス工業の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比13.0%増、営業利益は40.6%増、純利益は76.2%増となり、増収増益でした。国内外のトラック需要の堅調さに加え、建設機械の需要回復が業績を押し上げました。会社は同日、通期業績予想と配当予想を修正し、年間配当を前期の37円から50円へ増やす方針を示しました。

東プレの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比14.2%増の1,006億円、営業利益が39.7%増の68億円となり、増収増益でした。米国でプレス関連製品の物量が増えたほか、冷凍車の販売や生産効率も改善し、親会社株主に帰属する純利益は221.8%増の65億円に拡大しました。為替差益も経常利益を押し上げ、営業増益と為替効果が重なる決算となりました。

ノエビアの2026年9月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比2.6%減、営業利益が13.9%減となり、減収減益でした。化粧品事業と医薬・食品事業がともに減収となり、販売費及び一般管理費の増加も利益を押し下げました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8%減にとどまり、通期予想と年間配当230円は据え置いています。

阿波銀行の2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比73.6%増、経常利益が56.5%増、純利益が53.7%増となりました。貸出金・有価証券の利息収入が伸びたほか、アセットスワップ解約益や株式売却益も収益を押し上げました。一方、国債などの売却損や預金利息も増加しており、利息収入の改善と有価証券取引が増益をけん引した決算です。

日置電機の2026年12月期第3四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比22.8%増の358億71百万円、営業利益は51.0%増の71億88百万円となり、大幅な増収増益でした。生成AIを背景にしたデータセンター投資や蓄電システム（ESS）需要が測定器の販売を押し上げました。一方、部品不足で受注の一部を売上に計上できず、会社は供給制約と為替の不確実性を踏まえて通期予想を据え置いています。

新日本空調の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、完成工事高は前年同期比15.9％増の355億円となった一方、営業利益は51.6％減の9億円で、増収減益でした。政策保有株式の売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は73.4％増の27億円です。資機材価格や労務費の上昇が利益を圧迫するなか、通期予想は据え置きました。

CKDの2027年3月期第1四半期決算は、生成AI向け半導体需要を追い風に、売上高が前年同期比35.5％増、営業利益が112.9％増となる大幅な増収増益でした。機器部門の伸びと受注動向を踏まえ、会社は8月に通期業績予想を上方修正し、売上高を1,930億円、営業利益を285億円に引き上げています。自動機械部門の落ち込みや不透明な世界情勢が今後の焦点です。

平和堂の2027年2月期第2四半期決算は、営業収益が前年同期比3.1％増の2,304億89百万円となる一方、営業利益は17.1％減の56億65百万円、純利益は27.0％減の35億80百万円でした。既存店や新店の売上が伸びたものの、米の需給や商品値上げの反動で粗利益率が低下し、人件費などのコスト増も利益を圧迫しました。通期予想は据え置き、年間配当も66円を維持します。

カナモトの2026年10月期第3四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比2.6%増、営業利益は31.6%増、純利益は39.1%増となり、増収増益でした。公共投資や物流施設、データセンター向けの建設機械レンタル需要が底堅く、レンタル単価の適正化や業務効率化も利益を押し上げました。通期予想は据え置き、年間配当は前期比15円増の110円を見込みます。売上の伸びを上回る利益成長が目立ちました。

エイベックスの2027年3月期第1四半期決算は、アニメ・映像事業の好調で売上高が前年同期比6.7％増えた一方、販管費の増加で営業利益は12.4％減、純利益は44.2％減となりました。大型実写映画や劇場アニメが売上を押し上げましたが、アジア事業の見直しに伴う特別損失も響きました。増収を利益につなげられるかが焦点です。