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三菱倉庫、三井倉庫、上組はそろって増収でしたが、営業利益は3社とも前年を下回りました。荷動き回復や国際運送の伸びを、運賃や人件費、設備費の上昇が打ち消しています。増収が利益成長に結びつかないなか、上組は高い営業利益率を保ち、三井倉庫は売上の伸びで先行しました。

九州・北九州の地銀4社は、金利上昇を背景に3社が増益となりました。資金利益の伸びに株式売却益も加わった西日本FHは純利益が83.2%増。一方、九州FGは業務粗利益が増えたものの費用増が上回り、唯一の減益でした。金利上昇の恩恵に差が表れています。

鋼管メーカー3社はそろって増収となり、前年の赤字から黒字に転じた日本製鉄や急回復したJFEが目を引きました。一方、利益率では丸一鋼管が突出。規模の大手と採算の丸一で強みが分かれた四半期です。価格改善や一過性要因を差し引いた利益の持続力が、投資判断の焦点になります。

民放テレビ局3社の2027年3月期第1四半期は、広告収入の差と費用増が明暗を分けた。フジメディアは広告回復で営業黒字に転換した一方、TBSと日テレは営業減益。配信やイベントの成長も、広告減や制作費増を補い切れていない。増収だけでは利益を守れない局面で、本業の回復力と成長事業の収益化が問われる。

段ボール・紙器包装3社はそろって増収となった一方、利益の明暗は分かれた。レンゴーは価格改定などを背景に営業利益を大きく伸ばし、日本製紙は減益と最終赤字に沈んだ。売上の伸びより採算改善力が問われる局面となり、需要の反動や工場の稼働状況が今後の焦点だ。

3社とも増収増益となりましたが、利益を生む力には差が出ました。ゼンショーは海外事業の拡大や価格転嫁で営業利益率を高め、コロワイドは買収で売上を伸ばす一方、販促費用などが利益を圧迫。すかいらーくは既存店の客数・客単価がともに伸びました。決算期間の違いに注意しながら、成長の中身を比べます。

極洋の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比13.5%増の862億87百万円、営業利益は17.2%増の30億57百万円、純利益は28.5%増の21億43百万円となりました。生鮮事業の利益拡大が水産事業の減益を補い、利益の伸びが売上高を上回る増収増益となりました。通期予想は据え置き、年間配当は前期比10円増の160円を予定しています。

フジオフードの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比1.6％増の159億29百万円となった一方、営業利益は76.5％減の58百万円に落ち込み、親会社株主に帰属する中間純損益は1億13百万円の赤字に転じました。食材価格や人件費の上昇が利益を圧迫し、通期予想は据え置き。まいどおおきに食堂や串家物語などの既存店改善と、コスト増への対応が下期の焦点です。

UTグループの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.2%増の422億円、営業利益は42.4%増の35億円となり、純利益も44.9%増と大幅な増益でした。半導体向け人材サービスが伸びたほか、単価交渉や人員配置の見直し、募集費の抑制が利益を押し上げました。自動車向けは弱含みで、通期予想は据え置いています。

エディオンの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は134.0％増、純利益は136.4％増となり、増収増益でした。4〜5月の気温が平年より高くエアコン商戦が約1カ月早く本格化したことなどから、季節商品が好調でした。会社は通期予想を据え置き、ヤマダホールディングスとの経営統合に向けた協議も進めています。

くら寿司の2026年10月期第3四半期決算は、売上高が前年同期比4.4%増の1,896億円となった一方、営業利益は45.2%減の28億円、純利益は41.3%減の20億円と減益でした。海外出店や北米・アジアの売上拡大が増収を支えたものの、原材料価格や人件費の上昇が利益を圧迫しています。会社は通期予想を据え置き、国内では商品や店舗体験の強化、海外では出店拡大を進めます。

トーカロの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.9%増の166億58百万円となった一方、営業利益は0.5%減の38億15百万円と小幅減益でした。半導体製造装置向けの受注が伸び、受注残高は63.9%増。足元の受注状況を踏まえて通期予想を上方修正し、年間配当予想も92円へ引き上げました。

岡三証券の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、2026年4〜6月期の営業収益は315億70百万円、親会社株主に帰属する純利益は80億1百万円となり、前年同期から大きく伸びました。株式市場の活況を受け、株式委託手数料や投資信託関連収益が増加したほか、前年同期に赤字だった日本国債のトレーディング損益も黒字化し、営業利益は108億23百万円に拡大しました。決算短信は8月5日に期中レビュー完了を公表し、7月30日開示の数値に変更はありません。

ゲオHDの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比19.7%増の1,250億円、営業利益は32.8%増の53億円となり、増収増益でした。セカンドストリートの国内外での伸長に加え、ラグジュアリー事業の回復や中古「Nintendo Switch 2」の販売が寄与しました。一方、通期予想は据え置きで、営業利益は前期比減益を見込んでいます。

クラボウの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比5.2%増の376億円、営業利益は32.1%増の28億円となり、半導体関連の需要が業績を押し上げました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.7%減の37億円です。前年に計上した投資有価証券売却益が減り、本業の増益と純利益の減少が分かれた決算となりました。

カワチの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.3%増の719億81百万円、営業利益が15.9%増の14億47百万円、純利益が5.5%増の11億2百万円となり、増収増益でした。価格の見直しや販促の効率化を進め、厳しい競争環境でも利益を伸ばしました。一方、通期予想は変更せず、営業利益は前期比24.8%減を見込みます。

サンエーの2027年2月期第2四半期決算は、営業収益が前年同期比6.3%増、営業利益が13.1%増となり、増収増益でした。沖縄の小売市場で既存店が堅調に推移し、観光土産や免税販売も伸びました。利益の伸びが収益の伸びを上回る一方、店舗改装などの投資と自己株式取得で現金は減少しており、成長投資と株主還元の両立が焦点です。

日本製紙の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は新規連結や円安を受けて前年同期比7.5％増となった一方、営業利益は47.0％減、親会社株主に帰属する純損益は赤字に転落しました。米国子会社の事故と熊本地震による工場被災の影響を算定できず、通期業績予想は未定に変更。増収でも先行きの見通しは立たず、事故の影響と収益回復が焦点です。

宮地EGの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比22.4%減の114億円、営業利益は76.3%減の3億円、純利益は53.2%減の4億円となりました。大型工事の施工時期の遅れや採算の厳しい小型案件の増加が響きました。一方、大規模更新・保全の大型案件を獲得し、受注高は74.6%増。受注増と足元の減益が併存する決算です。

JIAの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比9.4%増、営業利益は10.4%増、純利益は28.0%増となり、増収増益でした。主力のオペレーティング・リース事業で商品出資金の販売が好調だったほか、為替差損の解消などで経常利益も伸びました。会社は通期予想を据え置き、年間配当は前期比21円増の108円を見込んでいます。