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グンゼの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.7%減の313億円となる一方、営業利益は87.6%増の33億円でした。プラスチックフィルムの採算改善や海外事業の回復、アパレルの構造改革が利益を押し上げ、純利益は前年同期の赤字から26億円の黒字に転換しました。量販店向け販売の減少が続くなか、利益改善が売上減を補う展開です。

スズケンの2027年3月期第1四半期決算は、医療用医薬品市場の伸長と新薬の寄与で増収となった一方、仕入価格や物流委託費の上昇が利益を圧迫しました。売上高は前年同期比6.1％増の6,289億円、営業利益は25.0％減の41億円。デジタル事業や医療流通基盤への投資を進めるなか、コスト上昇を価格交渉や生産性向上で吸収できるかが焦点です。

因幡電産の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比29.3%増、営業利益が90.4%増、純利益が72.2%増となり、大幅な増収増益でした。中東情勢を背景とした資材供給への懸念や空調需要の強さから、各市場で需要の前倒しが進み、安定供給に努めたことが業績を押し上げました。通期予想は据え置き、需要の持続性を慎重に見極めます。

吉野家の2027年2月期第2四半期決算を分析すると、2026年3〜8月期は売上高が前年同期比10.0%増、営業利益は30.3%増、純利益は44.1%増となりました。既存店売上高の伸びや、主力の牛丼・牛肉メニューを軸にした施策が業績を押し上げました。会社は通期予想を修正し、年間配当も前期から増やす計画です。

ヤマダの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、エアコンの買い替え需要や住宅販売の伸びを追い風に、売上高は前年同期比11.3％増の4,202億円、営業利益は16.8％増の156億円となりました。純利益も12.8％増の99億円で、増収増益です。省エネ基準の変更を見据えた需要と、住まい関連事業の伸びが業績を押し上げました。

アインの2027年4月期第1四半期決算は、薬局事業の拡大を主因に売上高が前年同期比33.2%増の1,771億円となり、営業利益も8.4%増の46億円と増収増益でした。一方、支払利息の増加などで経常利益は8.0%減。純利益は2.3%増の19億円で、通期予想は据え置きました。決算分析では、薬局の成長と金利負担の強まりが明暗を分けています。

共立メンテの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比7.6％増、営業利益が8.2％増の増収増益でした。寮事業の新規開業や価格適正化、ホテル事業の高稼働・高単価が業績を押し上げた一方、持分法投資利益の減少と前年の税負担が一時的に軽かった反動で、純利益は15.5％減となりました。本業は増益、純利益は税要因で減少という決算です。

東邦ガスの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.3%減、営業利益が61.5%減となり、減収減益でした。原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ影響が前年の差益から差損に転じたことが、利益を押し下げました。ガス販売量の減少や原油高、円安も重なり、通期予想に対する利益の進捗を見極める必要があります。

北陸電力の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比7.0%増の1,990億円となった一方、営業利益は26.7%減の266億円、純利益は20.7%減の222億円と減益でした。総販売電力量は増えましたが、燃料費調整のタイムラグや七尾大田火力発電所2号機の停止が利益を押し下げました。売上増でも利益は減少し、通期予想は据え置かれています。

中国電力の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比4.4%増の3,439億円となった一方、営業損益は前年同期の黒字から53億円の赤字に転じた。営業費用の増加が売上高の伸びを上回り、親会社株主に帰属する四半期純損益も37億円の赤字。通期予想は据え置き、年間配当は前期比3円増の30円を見込む。

KADOKAWAの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.3％増の682億円と増収だった一方、営業利益は45.5％減の12億円にとどまりました。早期退職の割増退職金など約54億円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損益は45億円の赤字です。出版・IP創出事業の改善が進む一方、通期純利益予想は引き下げました。

日テレの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比ほぼ横ばいの1,145億円、営業利益は36.6%減の110億円でした。一方、投資有価証券売却益の計上で純利益は53.2%増の226億円となり、本業の減益を一時的な売却益が補う決算です。FIFAワールドカップ2026関連のタイム広告収入は伸びましたが、スポット広告の減収と番組制作費の増加が利益を押し下げました。

TBSの2027年3月期第1四半期決算は、事業収入や有料配信が伸び、売上高は前年同期比4.8％増の1,054億円となりました。一方、広告市況の軟調さや営業費用の増加で営業利益は43.0％減の46億円、純利益は18.2％減の144億円。中東情勢などを背景にスポット広告収入の弱さが続くとみて、通期の売上高・営業利益予想を引き下げました。増収の一方で広告不振が利益を圧迫しています。

上組の2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比3.1%増の749億円となった一方、営業利益は9.5%減の87億円、純利益は10.8%減の71億円でした。国際運送の取扱量増加や海外子会社の連結が増収を支えましたが、新規取得資産の減価償却費と既存設備の修繕費が利益を押し下げました。増収と利益減が分かれた決算で、通期予想は据え置いています。

三菱倉庫の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、営業収益は前年同期比2.9％増の705億円となった一方、営業利益は2.6％減の38億円、純利益は67.3％減の60億円で、増収減益だった。物流の取扱増と不動産賃貸の稼働率上昇が売上を押し上げたが、人件費や作業委託費の増加が利益を圧迫。前年の投資有価証券売却益の反動も純利益を大きく押し下げた。通期予想は据え置き、年間配当は44円を見込む。

セイノーの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比7.1％増の2,137億円、営業利益が36.4％増の125億円となり、増収増益でした。運賃の適正化や輸送効率の改善に加え、自動車販売の伸びが利益を押し上げました。1株当たり配当は年間104円の予想を据え置く一方、上期の営業利益予想を5.2％引き上げています。

ニッコンの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比4.1%増の685億円となった一方、営業利益は0.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.5%減でした。業務量の増加が増収を支えましたが、燃料費や人件費の上昇に加え、特別損失や税負担の増加が純利益を押し下げました。通期予想は据え置きで、増収でも利益回復はこれからという決算です。

西鉄の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、営業収益は前年同期比14.2%増、営業利益は22.8%増、純利益は29.7%増となり、増収増益でした。不動産販売の伸びやヒノマルグループの連結寄与に加え、鉄道運賃改定とホテル客室単価の上昇が利益を押し上げました。通期予想は据え置き、年間配当は前期比20円増の90円を見込みます。

東京メトロの2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比2.8%増の1,090億円となった一方、営業利益は3.9%減の277億円、純利益は24.7%減の168億円でした。旅客運輸収入の増加で増収を確保しましたが、営業費の増加に加え、前年にあった退職給付制度改定益がなくなり、減益となりました。運輸収入の伸びを費用増が上回る構図です。

相鉄の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、不動産分譲の販売戸数増加を追い風に、営業収益は前年同期比4.9%増の787億円、営業利益は7.5%増の119億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益も10.6%増の81億円と増収増益です。一方、通期予想は据え置きで、流通業の赤字拡大や運輸業・ホテル業の減益が今後の課題です。