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九州FGの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、経常収益は前年同期比32.8%増と大きく伸びた一方、経常利益は4.7%減、純利益は6.7%減となりました。資金利益の増加などで収益が拡大しましたが、その他業務費用や与信費用の増加が利益を押し下げました。通期予想は据え置きましたが、7月に発生した熊本地震の影響は調査中です。

ウシオの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比27.7%増、営業利益が410.5%増となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も黒字に転じました。半導体や生成AI関連の需要回復に加え、ams OSRAMの光源事業買収効果、円安が売上を押し上げ、稼働改善や構造改革も利益を支えました。増収と採算改善が同時に進んだ決算ですが、通期予想は据え置かれています。

アンリツの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比38.0%増、営業利益は219.5%増、親会社株主に帰属する四半期利益は463.5%増と大幅な増収増益となりました。生成AIの普及を背景にデータセンター関連の通信計測需要が伸び、受注高も95.0%増と急拡大しました。会社は中東情勢などを注視しつつ、通期予想を据え置いています。

マブチの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比12.1％増、営業利益は8.5％増、純利益は41.9％増と増収増益でした。売価・製品構成の改善や円安に加え、M&Aによる連結効果が売上を押し上げました。年間配当は株式分割を考慮した前期比で増額となる70円を予想し、M&Aを軸に事業領域を広げる中間決算となりました。

KOKUSAIの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、生成AI向け半導体投資を追い風に、売上収益は前年同期比45.6%増、営業利益は63.9%増、純利益は70.6%増となりました。DRAMやLogic向けの装置販売に加え、サービス売上も伸び、会社は想定を上回る装置売上を理由に通期業績予想と配当予想を上方修正しました。

THKの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比32.4%増、営業利益は268.9%増となり、AI関連の半導体投資などを背景に産業機器事業が伸びました。親会社株主に帰属する中間利益は輸送機器事業の譲渡益も加わり805.3%増。事業譲渡で収益構造が変わる一方、通期予想と配当予想も修正されています。

グローリーの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上収益は前年同期比11.6%増の805億円、営業利益は49.8%増の48億円、親会社株主に帰属する四半期利益は125.3%増の34億円となりました。海外市場の伸びが業績をけん引し、為替の影響を除いても増収増益です。通期予想は据え置く一方、設備投資計画は引き上げました。

ナブテスコの決算・業績に関する今回の発表は、新たな四半期業績ではなく、過年度の決算書類の訂正です。ナブテスコ株式会社は、持分法適用関連会社のTMTマシナリーの投資利益について会計監査人の指摘を受け、2021年から2025年までの有価証券報告書などを訂正しました。関連会社の投資利益を過年度にさかのぼって修正するもので、訂正額は期間ごとに異なります。

OSGの2026年11月期第3四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比23.5%増、営業利益は100.2%増、純利益は121.5%増となり、いずれも第3四半期累計として過去最高を更新しました。半導体やデータセンター向け需要に加え、航空防衛、医療分野の堅調さ、円安や販売価格改定が利益を押し上げました。会社は通期業績予想と配当予想を修正しており、年間配当予想は130円です。

FUJIの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比45.9%増、営業利益は192.6%増、純利益は122.1%増と大幅な増収増益でした。AIサーバーやスマートフォン向け設備需要を取り込み、主力のロボットソリューション事業が伸長しました。会社は通期予想を修正し、年間配当予想は前期の90円から190円に引き上げています。

京都FGの2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比22.9%増の648億円、経常利益は57.7%増の278億円、親会社株主に帰属する純利益は55.8%増の202億円と増収増益でした。貸出金利息や役務取引等利益の増加に加え、有価証券関係損益が改善しました。一方、京都銀行単体の経常利益は減益で、連結増益には有価証券損益の寄与が目立ちます。

楽天銀行の2027年3月期第1四半期決算は、経常収益が前年同期比36.3%増の784億円、経常利益が26.1%増の302億円、純利益が24.5%増の209億円と増収増益でした。日銀の利上げを受けた運用利回りの上昇や、口座数の拡大が業績を押し上げました。一方、預金金利の上昇で資金調達費用も増加しており、楽天銀行は直近の業績動向を踏まえて通期予想を修正しました。

ちゅうぎんの2027年3月期第1四半期決算を分析すると、経常収益は前年同期比93.6%増の1,096億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.3%増の138億80百万円となりました。国内金利の上昇で貸出金利息などが伸びたほか、株式関係損益も増加し、債券売却損や預金利息の増加を吸収しました。金利上昇と株式売却益が利益を押し上げましたが、通期予想は据え置いています。

いよぎんの2027年3月期第1四半期決算は、国内金利の上昇で資金利益が伸びた一方、債券売却損などが響き減益となりました。経常収益は前年同期比1.4%増の808億円、経常利益と純利益はいずれも21.0%減。一方、通期予想は据え置き、愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意と、上限150億円の自社株買いも発表しました。

丸一鋼管の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比8.9%増、営業利益は38.8%増、純利益は31.1%増の増収増益でした。北米の鋼管事業で鋼材価格上昇を受けた採算改善が進み、日本とアジアも増益を確保しました。通期予想は据え置き、原材料価格や為替の変動を注視しながら計画達成を目指します。

住友大阪の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比8.8%増の560億円、営業利益が同99.1%増の34億円となり、増収増益でした。前期の販売価格引き上げがセメント事業の採算を押し上げ、親会社株主に帰属する純利益も48.3%増の21億円に伸びました。一方、国内セメント需要は減少しており、値上げ効果の持続と高機能品のコスト増への対応が今後の焦点です。

住友ゴムの2026年12月期第2四半期決算は、売上収益が前年同期比8.3%増、営業利益が41.1%増、親会社株主に帰属する中間利益が79.9%増となり、増収増益でした。値上げや円安、経費抑制が利益を押し上げた一方、販売数量の減少や原材料高を吸収できず、会社は通期業績予想を下方修正しました。中間期は大幅増益、通期はコスト高が重荷という内容です。

JX金属の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比36.2%増の2,606億円、営業利益は同175.5%増の814億円、親会社株主に帰属する利益は同181.3%増の531億円と大幅な増収増益でした。AIサーバー向け製品の増販や円安、銅価格の上昇に加え、鉱山会社株式の譲渡益が利益を押し上げ、会社は通期業績予想を上方修正しました。AI需要の拡大と一時的な譲渡益が利益を押し上げています。

ポーラの2026年12月期第2四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比1.3％増の843億円、営業利益は21.1％増の99億円となり、増収増益でした。主力のORBISブランドが伸び、費用コントロールも利益を押し上げました。前年の為替差損が当期は為替差益に転じ、経常利益は93.2％増。一方、希望退職などの構造改革費用を計上し、通期予想は据え置きました。

コーセーの2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比2.7％増の1,649億円となった一方、営業利益は41.5％減の66億円、純利益は19.9％減の56億円でした。中国免税やタルト事業が売上を押し上げましたが、広告宣伝・販売促進費の増加や一部事業の減益が利益を圧迫しました。増収でも利益回復は課題となる中、通期予想は据え置き、記念配当を含む年間配当を前期比10円増の150円とする計画です。