ニュース & レポート

中部電力が発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算は、売上高が前年同期比3.2％増の8,258億円となったものの、燃料費高騰や電気料金制度の変更影響で営業損益は250億円の赤字（前年同期は679億円の黒字）に転落した。営業赤字転落により経常利益も74.1％減の271億円、純利益は58.7％減の352億円と大幅減益。一方、通期予想は売上高3.9兆円（前期比10.0％増）、経常利益1,850億円（36.4％減）と、固定費削減や料金改定により下期挽回を見込む。配当は年間70円を維持する方針。

東京電力が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.9%増の1兆4811億円となったものの、営業損益は343億円の赤字に転落した。燃料費や減価償却費の増加が響いた。一方、前年同期に計上した巨額の災害特別損失がなくなったことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は98億円と、前年同期の8577億円から大幅に縮小した。

東京電力ホールディングス（9501）は本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から58億円の資金交付を受けたと発表した。今回で171回目の交付となり、2026年8月末までの賠償支払いが受領総額を上回る見込みから要請していたもの。補償金1,889億円と合わせた累計受領額は11兆5,524億円に達する。

株式会社ミツバと中部電力株式会社による株式会社両毛システムズ（証券コード:9691）への共同公開買付け（TOB）が2026年7月8日に終了し、本公開買付けは成立しました。応募株券数は1,599,686株に達し、買付け後の議決権所有割合は97.03%となり、両毛システムズの完全子会社化に向けた手続きが本格化します。これにより、両毛システムズ株式は東京証券取引所スタンダード市場での上場廃止となる見込みです。

九州電力は、子会社の九州電力送配電で延べ1,354万件の顧客情報が保存された外部記憶媒体（SSD）が所在不明となったと発表しました。現時点では情報流出は未確認ながらも、情報管理体制の脆弱性が露呈し、抜本的改善が急務となります。

北海道電力は本日、800億円規模の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行を決定したと発表しました。これは、2026年8月末に期限を迎える既存のハイブリッドローン全額800億円を償還するための借り換えであり、財務基盤の安定性維持に向けた戦略的な資金調達と位置付けられます。

九州電力は8日、子会社の九州電力送配電において、需要者名や使用電力量など最大1,090万口分の顧客情報を保存した外部記憶媒体が所在不明になったと発表した。現時点で外部への流出は確認されていないが、厳重に管理されるべきサーバ室内のキャビネットが施錠されていなかったなど、セキュリティ管理の甘さが露呈した格好であり、今後のグループの信頼性やガバナンスへの影響が懸念される。

関西電力は2日、持分法適用関連会社である総合設備工事大手の株式会社きんでんが実施した自己株式の公開買付け（TOB）への応募が完了したと発表した。売却総額は2236億7950万円に上り、これに伴い2027年3月期の連結決算において関係会社株式売却益として約1050億円の特別利益を計上する。今回の売却により、関西電力グループのきんでん株式の保有割合は従来の37.13%から24.33%に低下するが、引き続き緊密な連携を維持する方針だ。