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DeNAが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が37,166百万円（前年同期比10.9%減）、営業利益が7,411百万円（同46.3%減）と減収減益となった。一方、持分法適用関連会社のGO株式会社が東証グロース市場へ上場したことに伴う株式売却益39,517百万円を計上し、税引前四半期利益は49,753百万円（同213.5%増）、親会社株主に帰属する四半期利益は33,438百万円（同198.5%増）と大幅増益を達成した。GO上場益が利益を押し上げたものの、本業のゲーム事業は前年の大型タイトル反動で苦戦しており、通期業績予想は据え置かれた。

カカクコムが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が257億円（前年同期比17.0%増）と伸長した一方、営業利益は68.84億円（同5.6%減）に沈んだ。親会社株主に帰属する四半期純利益も46.89億円（同6.3%減）。食べログのネット予約好調やHR事業のエンゲージ連結による増収効果があったが、当社株式に対する公開買付け（TOB）対応の一時費用が利益を圧迫し、増収もTOB対応コストで減益となった。

株式会社カカクコム（2371）は、進行中の非公開化を目的とした公開買付け（TOB）について、買付価格を1株あたり3,000円から3,450円に引き上げると発表した。これは、ベインキャピタルとLINEヤフーが対抗提案した価格を上回る水準で、株主還元の最大化を図る。公開買付期間も58営業日に延長され、自己株式取得価格は2,439円から2,805円に増額された。一連の変更は、競合提案による市場混乱を収束させ、早期に非公開化を完了させる狙いがある。

GMOインターネットグループ（東証プライム、証券コード9449）は13日、グループCAIO新設でトップ直轄のAI戦略を打ち出した。グループ全体のAI戦略を統括する「グループCAIO（AI変革最高責任者）」を新設し、代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEOの熊谷正寿氏が兼任する。生成AIからフィジカルAIへの大変革期を捉え、トップ自らがAI導入と人材育成を加速させる。

Kamgras 1株式会社が実施している株式会社カカクコム(2371)の株式等に対する公開買付け（TOB）について、買付け期間が2026年7月16日から7月22日まで再延長され、合計50営業日となることが明らかになりました。これはカカクコム側がTOBへの賛同意見の一部を変更したことと、これに伴う公開買付届出書の訂正を受けたもので、株主への最終判断機会提供が目的とされています。

株式会社カカクコムは2026年7月1日、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・LP及びLINEヤフー株式会社の共同体（本提案者ら）から、同社株式の非公開化を目的とした法的拘束力のある公開買付け提案を受領しました。この提案は、普通株式1株あたり3,384円を基本とするもので、条件次第では3,500円に上昇する可能性があり、既に賛同しているKamgras 1株式会社からの既存の公開買付けと同額または既存提案を上回る買収価格が提示され、事実上の買収合戦の様相を呈しています。

GMOインターネットグループ（東証プライム: 9449）は19日、上限300億円、1,600万株（発行済み株式総数から自己株式を除いた株式に対する割合16.32%）に及ぶ自己株式の取得枠設定を発表しました。これは同社にとって過去最大級の株主還元策であり、資本効率の向上と企業価値の最大化を強力に推進する経営判断として注目されます。取得期間は2026年6月22日から2027年6月21日までの一年間です。

株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA、東証プライム 2432）は16日、持分法適用関連会社のGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴い、保有するGO社株式の一部を売却したと発表した。これにより、2027年3月期連結決算において約401億円の持分法投資利益を計上する見込み。DeNAはGO社を持分法適用会社から除外し、事業ポートフォリオ再編を加速させる方針だ。

GMOインターネットグループが発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上収益が前年同期比 13.3%増 の 81,604百万円、営業利益が同 28.0%増 の 18,684百万円 となり、第1四半期として過去最高の利益水準を記録した。堅調なストック収益を誇るインターネットインフラ事業に加え、コモディティ相場の活況を受けたインターネット金融事業の急拡大が業績を大きく牽引した。好調な業績を受け、第1四半期末の配当を前年同期から3.6円増配し、1株当たり 21.20円 とした。

GMOインターネットグループは本日、総額250億円の無担保社債を発行することを発表しました。調達資金は社債の償還資金に充当され、財務体質の安定化を図ります。発行条件は3年債、5年債、7年債の3種類で、それぞれ100億円、100億円、50億円となっています。