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エア・ウォーターは22日、子会社である株式会社日本海水における多岐にわたる不正会計の詳細と、連結財務諸表への累計影響額として売上収益4,080百万円、営業利益2,988百万円の過大計上が判明したと発表しました。これを受け、同社は現旧の取締役および監査役の任務懈怠責任を含む法的責任の有無を調査する責任調査委員会の設置を決定し、経営責任の追及に本格的に乗り出す方針を示しています。

信越化学工業株式会社は、2026年5月21日から6月17日にかけて実施した自己株式の公開買付け（TOB）が成功裏に完了したと発表しました。買付予定数10,069,400株に対し、応募数が10,149,881株と超過したため、あん分比例方式で買付けが行われ、結果として買付予定数をわずかに上回る10,069,480株を取得しました。今回のTOBは、同社が本年4月に決議した上限2,500億円の大規模な自己株式取得計画の一部であり、自己株買い計画着実に進展を示しています。

三井化学は12日、米国の歯科製品大手Ultradent Products, Inc.（ウルトラスデント・プロダクツ、以下Ultradent社）の全株式を、完全子会社を通じて約9億米ドル（約1416億円）で取得すると発表しました。本買収により、同社の成長戦略の柱であるライフ&ヘルスケア・ソリューション事業におけるオーラルケア分野の基盤を強化し、特に最大市場である米州での事業拡大とグローバル展開を加速させる狙いです。

株式会社トクヤマは、従業員の企業価値向上への意識を高め、持続的な成長を支えるため、株式交付制度を導入し、従業員に自社株を付与するESOP信託を導入すると発表しました。信託期間は2026年8月3日から2031年8月31日までで、信託金額は28.2億円を予定しています。

株式会社トクヤマ（証券コード：4043）は2026年度から2030年度までの中期経営計画「2030」を発表した。電子・健康を軸とした事業ポートフォリオの変革を加速し、持続的な利益成長と企業価値向上を目指す。最終年度となる2030年度には、売上高4,075億円（CAGR 3.1%）、営業利益570億円（CAGR 9.0%）、ROE 10.6%を目標とする。

エア・ウォーターは、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されたことを受け、企業風土、ガバナンス、内部管理体制の抜本的な改善に向けた計画策定の方針を発表しました。経営トップの刷新、社外取締役の増員、内部監査体制の強化など、再発防止に向けた具体的な取り組みを進め、投資家からの信頼回復を目指します。

東レは29日、香料大手の曽田香料の全株式を、三井物産と共に韓国のSamyang Corporation傘下の特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡額は企業価値ベースで410億円。東レは曽田香料株式の66%を保有しており、今回の譲渡は事業ポートフォリオの最適化の一環で、資本効率の向上を目指す。

日本ペイントホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期の連結決算は、売上収益が前年同期比 20.8%増 の 4,902億円、営業利益が同 42.7%増 の 709億円 と大幅な増収増益となった。2025年3月に買収を完了した米国のスペシャリティ・フォーミュレーターである AOC社の業績がフルに寄与 したほか、円安に伴う為替換算上のプラス効果や、各地域での販売数量の増加が業績を大きく押し上げた。主力の建築用塗料が世界的に堅調を維持しており、グローバル展開による収益力の強化が鮮明となっている。

化学・食品大手の中間素材メーカー、ADEKAが発表した2026年3月期連結決算は、売上高・全利益項目ともに過去最高を更新する着地となりました。売上高は前年同期比 2.3% 増の 4,165億円、営業利益は 1.5% 増の 416億円 に到達しました。家電や電気自動車（EV）市場の停滞を受けた「樹脂添加剤」の苦戦を、国内外で絶好調だった「ライフサイエンス（農薬）」事業が補った形です。あわせて年間配当を前期比 12円 増の 112円 とし、次期もさらなる増配と増益を掲げる強気の見通しを示しました。

エア・ウォーターは5月13日、2026年3月期（通期）の決算短信について、期末から45日以内での開示が困難になったと発表した。3月31日に受領した特別調査委員会の報告内容を精査し、多数の連結子会社に対して網羅的な会計処理の点検を進めていることが主な要因だ。第3四半期決算に続く異例の開示延期となり、市場からはガバナンス体制や内部統制の不備に対する懸念が一段と強まる見通しとなっている。

化学大手のデンカが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、営業利益が前年比82.0%増の262億2,500万円と大幅な増益を記録しました。売上高は原材料安に伴う販売価格の下落で減収となりましたが、米国子会社の製造停止による構造改革や、AI（人工知能）向け半導体材料の好調が利益を大きく押し上げました。前期に計上した多額の特別損失が解消され、親会社株主に帰属する当期純利益は156億9,500万円（前期は123億円の赤字）と黒字転換を果たしています。

高機能化学大手のクラレが13日に発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.1%増の2,009億円、営業利益が同20.3%減の148億円と、増収減益の結果となりました。主力のビニルアセテート事業において、中東情勢の混乱や世界的な需要低迷を背景とした販売数量の減少と操業度悪化が利益を押し下げました。一方で、円安による為替効果や機能材料セグメントの好調が下支えとなり、通期業績予想および創立100周年記念配当を含む増配計画は据え置いています。

日東電工が26日に発表した2026年3月期第3四半期（4〜12月）の連結決算は、売上収益が前年同期比 1.0%増 の 7,861億9,500万円 、営業利益が同 3.3%減 の 1,478億6,000万円 となった。円高による 88億円 の減益影響があったものの、ハイエンドスマートフォン向けの需要が想定を上回って推移した。同社は足元の堅調な需要を踏まえ、通期の業績予想を上方修正しており、成長分野へのシフトが着実に進んでいることを印象づけた。