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大塚ホールディングス（4578）は28日、2026年12月期第2四半期の連結業績予想を大幅に上方修正した。親会社帰属中間利益は前回予想比68.0%増の215,000百万円となり、過去最高益の更新を見込む。主力医薬品の販売好調と円安効果に加え、研究開発費の抑制が寄与した。

中外製薬が発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上収益 6,633億円 （前年同期比14.7％増）、Core営業利益 3,291億円 （同21.0％増）と2桁の増収増益を達成した。主力の抗がん剤「ポライビー」や眼科薬「バビースモ」の国内販売が好調で、海外では「ヘムライブラ」輸出が伸長。通期予想は据え置かれたが、Core営業利益が前年同期比21％増と高い成長を維持しており、株主還元にも注目が集まる。

エーザイは2026年7月13日、抗Aβ抗体「レケンビ」の皮下注射製剤「LEQEMBI IQLIK」が、早期アルツハイマー病に対する初期療法として米国FDAに承認されたと発表した。週1回の在宅投与を可能にするオートインジェクター製剤で、初期療法から維持療法まで一貫した皮下投与を実現する世界初の抗アミロイド療法となる。2026年8月下旬に米国で発売予定で、2027年3月期業績への影響は軽微。

大塚ホールディングスは、連結子会社の大塚製薬が開発中のIgA腎症治療薬「VOYXACT®（シベプレンリマブ）」のフェーズ3試験において、2年間にわたり推算糸球体濾過量（eGFR）が改善し、腎不全への進行抑制効果と腎機能改善効果が統計学的に有意に確認されたと発表しました。この成果は、同社が中長期的な企業価値向上に向けた重要な進捗と位置付けています。

塩野義製薬（4507）は24日、資本コストや株価を意識した経営への対応方針を開示し、PER向上へ成長戦略と株主還元強化を打ち出した。同社は高い創薬力による高水準のROEを維持する一方で、2025年度14.4倍と停滞気味のPERを課題と認識。2023-2025年度合計1兆円超の事業投資と3,340億円の研究開発費を投じ成長領域を拡大する一方、DOE目標4%以上や15期連続増配を基本方針とする株主還元策を明示し、企業価値向上を目指す。

塩野義製薬は18日、F2G社と共同開発中の新規抗真菌薬オロロフィムのグローバル第3相臨床試験（OASIS試験）で、侵襲性アスペルギルス症に対する主要評価項目を達成したと発表した。比較対象薬に対し非劣性を示し、薬剤関連有害事象の発生率も大幅に低いことが確認され、アンメットニーズの高い領域で新たな治療選択肢となる可能性が高まった。

大塚ホールディングス傘下の大塚製薬は、開発中の成人IgA腎症治療薬「シベプレンリマブ」のフェーズ3試験中間解析において、主要評価項目である腎機能維持効果（eGFR）がプラセボ群と比較して有意に改善したと発表した。12カ月時点での治療差は5.5 mL/min/1.73 m²と良好な数値を記録し、腎臓病治療の国際ガイドラインの目標を達成。同社は米国での正式承認取得に向け、生物製剤承認一部変更申請（sBLA）の段階的提出を開始した。

塩野義製薬は1日、抗新型コロナウイルス薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）が、COVID-19曝露後の発症予防の適応で米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得したと発表しました。これは、経口抗ウイルス薬として世界初の承認であり、COVID-19予防における新たな選択肢として期待されます。

塩野義製薬は2026年5月29日、オピオイド誘発性便秘症（OIC）治療薬ナルデメジン（製品名：スインプロイク®等）について、中国国家薬品監督管理局（NMPA）から新薬承認を取得したと発表しました。がん性疼痛治療に伴う便秘に悩む患者のQOL向上に貢献することが期待され、中国におけるOIC治療の選択肢拡大に繋がります。

ロート製薬は2026年5月29日、タイのスキンケア・化粧品会社Thann Oryza Co., Ltd.の株式取得を完了し、子会社化を正式に発表しました。当初2026年1月7日に公表された計画で、株式譲渡の手続きに予想以上の時間を要したものの、無事完了に至りました。今後の業績への影響は現在精査中であり、速やかに開示するとしています。

第一三共が発表した2026年3月期の連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比 12.6%増 の 2兆1,230億円 となり、初めて2兆円の大台を突破して過去最高を更新しました。主力のがん治療薬「エンハーツ」のグローバルでの伸長や円安が寄与し、実質的な稼ぐ力を示すコア営業利益も 15.1%増 の 3,599億円 と好調に推移しています。一方、製造委託先への損失補償といった一過性の費用を計上したことで、営業利益は前期比 31.0%減 の 2,290億円 となりましたが、次期の年間配当は100円への大幅増配を計画するなど、強気な成長投資と株主還元姿勢を鮮明にしています。