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東洋水産が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が135,667百万円（前年同期比7.8%増）、営業利益が22,573百万円（同23.4%増）と増収増益を達成した。海外即席麺事業が円安効果と価格改定で大幅増益となり、全体をけん引した。通期予想は据え置かれたが、海外即席麺事業が利益を牽引し、自己株式取得や安定配当も注目される。

ヤクルトが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比3.3%増の120,463百万円と増収を確保したものの、営業利益は同7.5%減の10,088百万円と減益となった。海外好調、国内減速で営業減益という構図で、米州・アジアを中心に海外売上は2桁伸長したが、国内は物価高の影響で乳製品・清涼飲料が苦戦。一方、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は17.2%増の13,591百万円と大幅増益を達成した。

カゴメが発表した2026年12月期第2四半期（中間期）決算は、増収減益となった。売上収益は前年同期比3.7%増の1,437億85百万円だったが、営業利益は14.5%減の90億89百万円、親会社所有者帰属中間利益は24.2%減の46億83百万円と大きく減少。通期下方修正を発表し、営業利益予想を350億円引き下げた一方、年間配当は前期比10円増の58円へ増配を計画する矛盾した内容に、原材料高や価格改定後の販売数量低迷などコスト構造の厳しさが浮き彫りとなった。

カルビーが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.5%増の867億5900万円、営業利益が同24.4%増の65億8500万円となり、増収増益を達成した。国内では段階的な価格改定の効果と小麦系スナックの好調、海外ではアジア・オセアニアを中心とした需要拡大が寄与し、営業利益率は前年同期の6.4%から7.6%へ改善した。親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.2%増の40億8500万円。通期予想は据え置かれたものの、第1四半期の営業利益進捗率は25%に達し、年間配当の69円への増配も示された。

日清製粉Gの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が217,681百万円（前年同期比1.1％増）と増収を確保した。しかし、営業利益は11,197百万円（同0.9％減）とわずかに減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式売却益の剥落が響き9,349百万円（同19.5％減）と2桁減益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期比5円増の65円を予定する。

アサヒグループホールディングスは、2025年9月に発生したサイバー攻撃により、2025年12月期の内部統制報告書に内部統制の重要な不備を開示した。攻撃者は管理者権限を不正に取得し、ランサムウェアを実行。システム障害で決算データへのアクセスが滞り、有価証券報告書の提出延期を余儀なくされた。日本リージョンの情報システム運用管理に不備があり、全社的な内部統制は有効でないと評価された。

ニチレイ（証券コード2871）は22日、サイバー攻撃によるシステム障害の続報を公表し、全拠点通常稼働への見通しを示した。外部専門会社と協力し安全対策を講じ、今週中に全拠点で入出庫・冷凍食品出荷業務が通常稼働する。一方、被害サーバの一部に個人情報が保管されており、対象者への通知を進めている。投資家の最大関心事だった業績への影響は限定的となる公算が大きい。詳細は警察と連携し調査中だが、情報開示は差し控えるという。

宝ホールディングス（宝HD）は21日、子会社タカラバイオの構造改革の進捗を発表した。希望退職の応募者が当初計画120名を大きく上回る148名に達し、特別損失は1,706百万円（当初見込み1,440百万円）へと拡大。一方、人件費削減効果も年間1,105百万円（同720百万円）に上方修正され、想定超える希望退職で固定費圧縮が前倒しされる形となった。また、GMP細胞加工受託事業からの撤退に向けて住友化学グループと基本合意書を締結。経営体制のスリム化も進み、構造改革が想定以上のペースで進行している。

明治ホールディングスは21日、中国で展開する牛乳・ヨーグルト事業から撤退し、子会社株式を上海澳雅食品に譲渡すると発表した。譲渡価額は約76億円（320百万元）。対象事業は3期連続営業赤字で、中国乳製品事業からの撤退により経営資源をカカオ事業に集中させる。譲渡は2026年12月31日を予定。

株式会社ニチレイ（証券コード2871）は16日、2026年7月13日に発生したシステム障害について、第三者によるサイバー攻撃があったと発表した。同社は同日、緊急対策本部を設置しシステムを遮断。これにより冷凍食品の出荷業務および冷蔵倉庫の入出庫業務に広範な停滞が生じており、業界最大手の物流網が寸断された形だ。また、一部サーバに個人情報が保管されていたことから、個人情報漏洩の可能性も浮上。業務復旧は7月17日から段階的に開始する予定だが、連結業績への影響は未定。第1四半期決算は予定通り8月7日に発表する。

サッポロビールは7月6日、デンマークに本社を置く世界的なビールメーカー、カールスバーグ社と戦略的な資本業務提携を締結すると発表しました。東南アジア・香港市場における自社のプレミアムブランド「Sapporo Premium Beer (SPB)」の販売を2035年までに2025年比で約10倍に拡大することを目指し、シンガポールに合弁会社を設立、サッポロビールは約1,029億円を出資し25%の持分を取得します。この提携は、同社の海外酒類事業の成長を本格化する重要な一歩となります。

味の素は6月22日、連結子会社であるマレーシア味の素社（AMB社）を約242億円（603.4百万リンギット）を投じ、選択的減資及び償還（SCR）方式により完全子会社化を目指す提案を発表した。このM&Aは、マレーシア市場での事業運営の迅速化とグローバルな連携強化を通じた持続的成長の実現を目的としている。

アサヒグループホールディングスは11日、2025年12月期通期連結業績予想を大幅に下方修正すると発表した。日本事業におけるサイバー攻撃によるシステム障害や原材料高騰、減損損失の計上などが影響し、親会社株主帰属当期利益は前回予想から28.4%減の1200億円となる見通し。営業利益も27.5%減の1850億円に落ち込むなど、利益面で深刻な影響を受けることから、市場の厳しい評価が予想される。

サッポロホールディングスが発表した2026年12月期第1四半期決算は、本業の儲けを示す事業利益が 5億8,600万円 と、前年同期の10億200万円の赤字から黒字に転換しました。売上収益は前年同期の反動減や構造改革の影響で 1,089億7,900万円 （前年同期比 4.3%減 ）となりましたが、海外でのブランド力強化と国内食品飲料の採算改善が寄与しました。同社は今期より不動産事業を「非継続事業」に分類し、売却に向けた手続きを進めるなど、ビール事業への経営資源集中を鮮明にしています。

株式会社ニチレイが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比2.0%増の7,161億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の273億円と、増収増益を確保しました。主力の加工食品事業で原材料高の影響を受けたものの、堅調な荷動きを背景とした低温物流事業の収益拡大が業績を大きく押し上げました。同社は併せて、グローバル経営の加速を目的とした12月決算への期別変更や、インドネシアでの物流網拡充に向けたM&Aの実施を公表しています。