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電通総研が2026年12月期第2四半期（中間期）決算を発表し、売上高は 886億49百万円（前年同期比 10.5% 増）、営業利益は 123億42百万円（同 15.8% 増）となり、全段階利益で増益を達成した。金融ソリューションとビジネスソリューションが好調で、ITサービス需要の拡大と自社製品の導入拡大が寄与した。通期予想は据え置き、DX関連投資の継続が追い風となる見通し。

フューチャーが発表した2026年12月期第2四半期決算は、売上高が前年同期比7.5%増の38,322百万円、営業利益3.8%増、純利益13.0%増と増収増益。一方、期末配当を無配に修正し、通期配当は24円にとどまる。ITコンサル事業が好調な一方、ビジネスイノベーション事業も黒字転換し、通期予想は据え置いた。

ＴＩＳＩ（ＴＩＳ）は24日、グループ全体の業務効率化を目的に、総務や販売・購買管理などバックオフィス業務の一部を完全子会社ＴＩＢＳに2026年10月1日付で吸収分割により承継すると発表した。分割によりＴＩＢＳが承継する資産・負債は各113百万円と小規模だが、バックオフィスのシェアードサービス化推進により、間接業務の生産性向上とガバナンス強化を図る。連結業績への影響は軽微で、前期比で増収増益基調を維持する見通し。

オービックが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が366億98百万円（前年同期比13.2%増）、営業利益が248億60百万円（同15.7%増）と、全セグメントで増収増益を達成した。主力のERP「OBIC7シリーズ」を軸にクラウドサービスがけん引し、経常利益も320億49百万円（同17.7%増）と大幅伸長。通期予想は据え置いたが、増配と自社株買いで株主還元を強化し、高収益体質を維持している。

LINEヤフー（4689）は2026年7月15日、2023年に発覚した不正アクセスによる最大約540万件の情報漏えい問題に対し、策定した再発防止策の実施を完了し、総務省と個人情報保護委員会への最終報告が受理されたと発表した。信頼回復に向けたマイルストーンを達成した形だ。

株式会社SHIFT（3697）は15日、2026年8月期の通期連結業績予想を修正し、売上高を160,000百万円（前期比23.3％増）へ上方修正した。しかし、持分法適用関連会社の株式減損により営業外費用3,872百万円を計上、調整後経常利益は16,000百万円（前期比7.0％減）へ下方修正。一方で調整後営業利益は20,000百万円に据え置き、売上拡大も利益に波及せずという形となった。

株式会社SHIFT（コード3697）は7月15日、子会社Airitech（株）の吸収分割および連結子会社間の吸収合併に関する開示事項の確定を発表した。Airitech事業の内訳が初めて明らかになり、テクノロジーコンサルティング事業の2025年8月期売上高は3億9400万円、DXコンサルティング事業は7億6700万円だった。

株式会社SHIFT（3697）は15日、上場来初めての配当実施を決定し、資本配分方針を変更した。2026年8月期の期末配当予想を4.10円に修正し、前期実績の0円から初の株主還元に踏み切る。今後は利益の80%を成長投資に、20%を株主還元に配分する方針で、M&Aで組成したファンドを活用しつつAI事業への投資も加速させる。

ラクス（3923）は14日、プラスアルファ・コンサルティング（PAC）の株式をオアシス・ファンドから追加取得し、持分法適用関連会社とすることを発表した。取得額は231億円で、議決権保有割合は従来の5.91％から22.21％へと拡大。両社は資本業務提携の覚書も締結し、HRテック分野での協業を加速させる。戦略的提携の深化が注目される。

日本オラクル（4716）は25日、2026年5月期の年間配当予想を1株あたり858円に修正すると発表した。これは前期実績の190円から4.5倍となる大幅な増配であり、普通配当198円に加え特別配当660円を計上する。企業価値向上と株主還元を最重要課題と位置付ける同社の経営方針を強く反映したもので、投資家や就職活動中の学生にとって注目すべき発表となる。

LINEヤフーは4日、連結子会社のPayPayがT&Dホールディングス傘下のT&Dフィナンシャル生命保険の株式70.2%を取得し、子会社化すると発表した。取得価額はアドバイザリー費用などを含め約1343億円で、2027年10月の取引完了を目指す。登録ユーザー数7,400万人を抱えるPayPayの決済プラットフォームと生命保険事業を融合し、日常の決済から資産形成、保障までを網羅する「総合マネーアプリ」としての競争力を一挙に高める。

株式会社オービックは2026年5月29日、600万株の自己株式を消却したと発表しました。これは消却前の発行済株式総数に対して1.2%に相当し、資本効率の向上と株主還元の強化を目的としています。消却後の発行済株式総数は4億9200万株となります。

株式会社SHIFTは、株式会社ライズ・コンサルティング・グループとの業務提携を強化すると発表しました。AI時代におけるコンサルティング市場の変革を捉え、人材、営業、デリバリー、AI領域での連携を深め、両社の事業成長と企業価値向上を目指します。年間平均成長率9.9%と予測される国内ビジネスコンサルティング市場において、SHIFTは累計4,000社以上の顧客基盤を活かし、ライズとのシナジーを追求します。

国内ITインフラ大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）が14日に発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比 9.0%増 の 3,453億9,500万円 、営業利益が同 15.7%増 の 348億3,500万円 となり、増収増益を達成しました。企業のデジタル変革（DX）進展を背景に、月額ストック収益 が前年比 12.0%増 と順調に積み上がったほか、期間総額10億円を超える大型案件の獲得が恒常化したことが業績を押し上げました。親会社の所有者に帰属する当期利益も同 21.3%増 の 241億8,800万円 と大きく伸ばし、好調な着地となりました。