ニュース & レポート

熊谷組（1415）は、2025年6月13日に開示した自社株買いが完了したと発表した。取得株数は1,415,900株、総額69億457万円に上り、自社株消却で資本効率を改善する。上限（300万株、80億円）に対して数量で47%、金額で86%の消化率だった。

タマホーム（1419）は14日、2027年5月期を初年度とする5カ年の中期経営計画「タマステップ2031」を策定した。最終年度の31年5月期に売上高3100億円（26年5月期比56.8%増）、営業利益160億円（同3.2倍）を掲げ、V字回復を鮮明にした。収益重視の経営へ舵を切り、ROE25%を目標に資本効率の改善を急ぐ。

株式会社レオパレス21（コード: 8848）は25日、過去の取締役および監査役らに対する総額約39億円（当初請求額）の損害賠償を求めた株主代表訴訟について、東京地方裁判所が原告の請求を全て棄却する判決を下したと発表しました。これにより、旧経営陣の善管注意義務違反は認められず、会社の損失リスクを回避する結果となりました。この判決は、同社の経営の不確実性を払拭し、今後の事業運営に安定感をもたらすと見られます。

パーク２４が発表した2026年10月期第2四半期（中間期）の連結決算は、売上高が前年同期比 4.6%増 の 2,022億7,500万円、営業利益が同 9.6%増 の 172億9,500万円 と増収増益を確保しました。さらに、海外事業の構造改革に伴う税効果で 最終利益が約6倍に急増 し、296億5,700万円（同 495.3%増）に達しました。長年の課題であった不採算の英国事業の整理を進めたことに加え、国内駐車場やカーシェア事業が堅調だったことが業績改善の主因です。

大林組（1802）は18日、豪州、英国、カナダで建築事業を展開する「Multiplex Global Limited」（以下、Multiplex社）の全株式を約860億円（約540百万米ドル）で取得し、子会社化すると発表しました。これにより、同社は豪州・英国・カナダ進出を本格化させ、グローバル事業の拡大を加速させます。

パーク24は15日、取締役会で株主優待制度の再開を決議したと発表した。2020年10月期以来、約4年ぶりとなる再開で、業績・財務状況の回復を背景に、株主への感謝と中長期的な株式保有を促す。優待内容は主力サービスである「タイムズカー」の入会特典や、保有株式数と継続保有期間に応じたカーシェアeチケット贈呈で、事業への理解深化と利用促進を図る。

株式会社長谷工コーポレーション（1808）は2026年6月12日、一部報道機関が子会社である株式会社長谷工リフォームに対し公正取引委員会による行政処分が下される見通しであると報じた件について、現在も公取委の調査が継続中であることを認め、詳細な回答は差し控えるとしつつも、真摯に調査に協力していく姿勢を明確にしました。この報道は、企業グループのコンプライアンス体制と将来的な事業運営に影響を及ぼす可能性があり、投資家や就職活動中の学生から注目が集まっています。

インフロニア・ホールディングス傘下の三井住友建設は2日、連結子会社で道路舗装大手の三井住建道路に対する株式公開買付け（TOB）およびスクイーズアウト手続きを予定通り完了し、完全子会社化したと発表した。これによりグループ一体での意思決定を迅速化させ、インフラ運営から施工までを一貫して手がける独自のビジネスモデルの強化を図るとともに、経営資源の最適配分を通じてグループ全体の企業価値向上を目指す。

東京建物が13日に発表した2026年12月期第1四半期（1〜3月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比 22.1%減 の 986億円 、営業利益が同 46.7%減 の 126億円 と大幅な減益となった。主力である住宅事業において、大型物件の引き渡しが集中した前年同期の反動による「端境期」となったことが主因だ。もっとも、ビル事業は不動産売却の進展で大幅な増収を確保しており、会社側は 通期での増益および年間122円への増配計画を据え置いている。

三井不動産が13日に発表した2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 12.0%増 の 2,786億円 となり、4期連続で過去最高を更新した。主力とする賃貸事業の空室率が低水準で推移したほか、都心の高額分譲マンションの引き渡しや、インバウンド需要を取り込んだホテル・リゾート事業が業績を大きく牽引した。同社は好調な業績とグループ長期経営方針に基づき、年間配当を前期の31円から 35円 へ増配し、同時に自己株式の取得も決議している。

通信建設大手のエクシオグループが13日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 17.4%増 の 7,877億1,500万円、営業利益が同 22.5%増 の 520億1,600万円 となり、大幅な増収増益を達成しました。主力の通信建設が堅調に推移したほか、データセンター構築や生成AI関連のDX支援ビジネスが収益を大きく押し上げました。好調な業績を背景に、次期の年間配当を前期比12円増の 80円 とする方針と、40億円を上限とする 自己株買い の実施も併せて公表しています。

ゼネコン大手の大林組が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比0.2%減の2兆5,862億円とほぼ横ばいながら、本業の儲けを示す営業利益は同36.6%増の1,946億円と大幅な増益を達成しました。国内建築事業において大型案件の追加工事獲得や採算性の改善が進んだことに加え、不動産事業での物件売却が利益を押し上げました。財務面では自己資本比率が40.0%に達し、株主還元方針として掲げるDOE（自己資本配当率）5%程度の維持に基づき、年間配当を前期から7円増の88円とするなど、資本効率と還元の両立を鮮明にしています。

スターツコーポレーションが発表した2026年3月期（通期）の連結決算は、売上高が前期比 8.1%増 の 2,519億1,100万円、営業利益が同 11.2%増 の 362億7,200万円 と増収増益で着地しました。主力の不動産管理事業において管理戸数が着実に増加したほか、建設事業での販売価格改定や大型案件の進捗が収益を押し上げました。これに伴い、期末配当を前期から20円増の 140円 とし、次期はさらに10円増の 150円 を予定する 積極的な株主還元方針 を打ち出しています。

住友林業が発表した2026年12月期第1四半期決算は、売上高が 5,320億63百万円（前年同期比 4.0%増）と増収を確保した一方、経常利益は 217億75百万円（同 42.2%減）と大幅な減益を記録しました。主力の米国住宅事業において、住宅ローン金利の高止まりを背景に購入検討層の様子見姿勢が強まり、販売戸数が減少したことが利益を押し下げました。あわせて、米国の大手住宅メーカー「Tri Pointe Homes, Inc.」の巨額買収（約8,351億円の資金調達）を決定し、成長に向けた布石を打つ格好となっています。