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NTNが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比6.7%増の2,122億円、営業利益が19.2%増の83億円と増収増益を達成した。円安効果やコスト削減、売価転嫁が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.9%増の19億円となった。通期業績予想は据え置かれたが、為替前提の好転が下期の利益上振れ要因として注目される。

ダイキンの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比17.5％増の1兆4,268億円と大きく伸びた一方、米国関税や原材料高などのコスト増が響き、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.7％減の801億円と増収減益となった。営業利益は7.6％増の1,305億円を確保し、通期予想は据え置いた。また、過去最大級の約3,500億円の自社株買いを実施し、株主還元と資本効率向上に踏み込んだ。

三井E&Sの2027年3月期第1四半期決算は、売上高917億円（前年同期比13.0%増）、営業利益101億円（同14.4%増）の増収増益。物流システムの通期見通しを上方修正し、通期営業利益予想は340億円（前期比9.7%減）に。舶用推進システムは資機材高騰で営業減益となったが、周辺サービスが営業利益83%増と全体をけん引。親会社純利益は81億円（同13.1%増）。

オルガノが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10.7%増の421億83百万円と増収だったが、営業利益は同4.9%減の66億12百万円と減益。一方、生成AI（人工知能）関連向け半導体需要の急拡大を背景に受注高が85.0%増の1,102億35百万円と急増し、通期の受注見通しを30.4%上方修正した。台湾・米国・日本・中国で半導体向け大型案件が相次ぎ、受注高が過去最高水準に到達するなど、今後の収益拡大に向けたパイプラインが大幅に積み上がった。

日本製鋼所が発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比13.9％減の581億72百万円となる一方、営業利益は同11.2％増の58億65百万円と増益を確保した。受注高は19.0％増の775億87百万円と好調で、防衛関連や樹脂製造機械がけん引。親会社株主に帰属する四半期純利益は同35.4％増の59億32百万円と大幅増益。受注急増と利益率改善が光る決算となった。

ツガミが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比35.3％増の43,006百万円、営業利益が同55.2％増の13,466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.0％増の6,527百万円と、いずれも四半期として過去最高を更新した。中国を中心とした海外需要の旺盛な引き合いが続き、自動旋盤を主力とする工作機械の出荷が好調だった。海外売上収益比率は96.5％に達し、グローバル展開の強さが改めて示された決算となった。

日本精工が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比30.6%増の2,556億円、営業利益が3.1倍の149億円と急拡大した。ステアリング事業の連結化と産業機械向け需要増がけん引し、通期業績予想を上方修正した。親会社株主に帰属する四半期純利益は9.0倍の97億円となり、大幅な増収増益を達成している。

日立建機（日立建機株式会社）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比7.5%増の3,291億円となり、第1四半期として過去最高を更新した。調整後営業利益は同55.7%増の344億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同148.6%増の280億円と大幅増益。部品・サービス事業の拡大と為替円安が追い風となり、通期業績予想の上方修正と増配も発表された。

アマノが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比0.1％減の390億1800万円、営業利益が同18.2％減の22億4100万円と減収減益となった。情報システムの一服感やパーキング新商材の拡販遅れが影響したが、会社側は期初計画の範囲内として通期予想（売上高1,840億円、営業利益240億円）を据え置いた。親会社株主に帰属する四半期純利益は39.4％減の8億1900万円に落ち込んだものの、受注は回復基調にあり下期挽回を図る。

株式会社ＳＡＮＫＹＯ（東証プライム・6417）は15日、子会社サン・アートが取引先のデータ・アートから遊技機映像制作事業を譲受すると発表した。2025年5月期の売上高89.4億円、営業利益5.8億円の事業を19.3億円で取得。100名超の人員を受け入れ、内製化加速と開発リードタイム短縮を図る。遊技機の映像高度化に対応し、コスト競争力の強化が狙いだ。

日本製鋼所（5631）は13日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを公表し、連結売上高目標を従来の3800億円から4000億円に上方修正（ +5.3% ）した。営業利益も 370億円 から 400億円 （ +8.1% ）に引き上げ、営業利益率は 10.0% （+0.3ポイント）と2桁台を目指す。防衛装備品の需要急増や高効率火力発電向けローターシャフトの増産が寄与。ROEは 10～11% を維持する。

日本製鋼所は2026年7月7日、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「JGP2028」のアップデートを発表し、連結売上高目標を当初計画から200億円増の4,000億円に、営業利益目標を30億円増の400億円にそれぞれ上方修正しました。市場環境の変化に対応した事業戦略の見直しと、特に電力・原子力製品の需要増加が素形材・エンジニアリング事業を大きく牽引し、計画達成を後押しする見通しです。

株式会社荏原製作所の連結子会社である荏原環境プラント株式会社（EEP）が岐阜市から提起されていた火災事故損害賠償訴訟について、最高裁判所は2026年7月7日、控訴審判決を破棄し、名古屋高等裁判所へ差し戻す決定を下しました。最高裁は、控訴審における損害額の算定方法や解体費用に関する判断に重大な誤りがあったと指摘しており、荏原製作所は現時点での業績への影響は軽微と判断しつつも、今後の差し戻し審の動向を注視する構えです。

住友重機械工業は、2027年1月1日付で、100%子会社である住友重機械搬送システム株式会社と住友重機械建機クレーン株式会社を吸収合併すると発表しました。本合併は、両社のクレーン関連事業を統合し、経営資源の集約と事業競争力強化を図ることを目的としています。

ダイキン工業（6367）は26日、136億円を投じ、インド共和国ハリヤナ州に研究開発子会社「DAIKIN RESEARCH AND DEVELOPMENT INDIA PRIVATE LIMITED」を設立すると発表した。グローバルサウス市場のニーズに特化した商品開発を加速するためで、2028年6月のR&Dセンター竣工を目指し、現地最適化開発加速を通じて中長期的な成長戦略を強化する狙い。

住友重機械工業は22日、2026年2月10日に公表した希望退職者優遇制度に、募集人数「500名程度」を大きく上回る582名が応募し、退職が完了したと発表した。約24億円の特別損失を2026年12月期に計上する見込みだが、同費用はすでに通期連結業績予想に織り込み済みであり、業績への影響は限定的と見られる。

ホシザキ株式会社は2026年6月16日、投資ファンドのジャパン・アクティベーション・キャピタル（JAC）と戦略的提携契約を締結し、JACが運営するファンドに対し約120億9,100万円規模の第三者割当による自己株式処分を実施すると発表しました。これにより生じる株式の希薄化を抑制するため、同額となる約120億9,100万円を上限とする自己株式の取得も同時に発表。資本効率を重視した成長戦略を加速させ、中長期的な企業価値向上を目指します。

株式会社クボタは2026年6月11日、上限300億円と定めていた自己株式取得計画に基づき、翌12日に約300億円の自己株式をToSTNeT-3（東京証券取引所立会外取引システム）で買付けを行うと発表した。前日終値で1,110万4,900株を取得し、株主還元と資本効率の向上を図る。

遊技機大手のSANKYO（6417）は5日、演出用ソフトウェアや映像コンテンツの制作、遊技機部品の開発・設計を専門に行う100％子会社「株式会社サン・アート」を6月12日付で設立すると発表した。取引先から映像制作などの事業譲受を予定しており、液晶演出や3DCGの高度化に伴い高騰する遊技機開発コストの削減と、開発リードタイムの大幅な短縮による業界トップシェアの維持・拡大を目指す。

DMG森精機は、既存のハイブリッドファイナンスのリプレイスメントに向け、総額100億円の第6回無担保永久社債（劣後特約付）の発行条件を決定したと発表しました。当初利率は年3.632%で、払込日は2026年6月4日。調達資金は、既存の永久社債の任意償還資金の一部に充当されます。