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住友化学の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が 5,782億円（前年同期比 9.9% 増）、コア営業利益が 623億円（同 125.2% 増）と 大幅増益 を達成した。エッセンシャル＆グリーンマテリアルズの交易条件改善や住友ファーマの主力品拡販が寄与し、前年同期の親会社株主帰属損失から一転して 408億円 の黒字に転換した。為替円安や原材料高の影響を一部で受けつつも、全社で収益構造の回復が鮮明になっている。

住友ベークライトの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比22.6%増の952億11百万円、営業利益が65.4%増の142億18百万円となり、大幅増収増益を達成した。半導体関連材料の需要拡大と販売価格の適正化が寄与し、全セグメントで増収基調。親会社株主に帰属する四半期利益も46.8%増の109億33百万円と好調で、通期業績予想の達成に向けて順調なスタートを切った。

太陽HD（太陽ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比17.6%増の390億1900万円、営業利益が同48.9%増の105億500万円、純利益が同61.8%増の75億円と、円高進行の逆風下でも大幅増益を達成した。セグメント別ではエレクトロニクス事業が好調に推移し、会社側は通期業績予想を上方修正。一方、外部からの公開買付け（TOB）が進行中で、今後の上場維持に関する不透明感が高まっている。

積水化学（積水化学工業）の2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.1％増の3,329億円、営業利益が同20.1％増の254億円、経常利益が同39.1％増の280億円となり、売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新しました。中東情勢悪化による原料高騰の中、販売価格改善でスプレッドを確保したことが増益の主因です。半導体向け需要の取り込みやパイプシステムズ分野の前倒し需要も寄与し、上期（第2四半期累計）の業績予想を上方修正しました。一方、特別損失の計上で純利益は前年同期比2.7％減の127億円にとどまりました。

ダイセルの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.4%増の1523億83百万円、営業利益が同7.7%増の140億41百万円と増収増益となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2.7%減の93億60百万円と微減だが、通期予想では前期比214.3%増の320億円を見込み、純利益が前期比2.1倍に急拡大する見通し。ハイパフォーマンスポリマーズがAI関連需要を取り込み好調な一方、セイフティ部門は中国市場減速で大幅減益となった。

三菱ケミカル（三菱ケミカルグループ）の2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比14.0%増の1兆42億円、コア営業利益が101.7%増の1,141億円、親会社株主に帰属する四半期利益が194.0%増の577億円と大幅増収増益を達成しました。半導体関連需要の拡大や原料価格上昇に伴う在庫評価益が寄与し、第2四半期業績予想を上方修正しました。

旭化成が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比11.9%増の8,261億円、営業利益が51.5%増の813億円と大幅増益。全セグメント増収増益を達成し、とりわけマテリアルセグメントが業績を牽引した。親会社株主に帰属する四半期純利益は172.7%増の537億円と急拡大し、ヘルスケア事業では大型M&Aの効果も早速顕在化している。

トクヤマが発表した2027年3月期第1四半期決算では、売上高が前年同期比4.7%増の856億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.0%増の52億4百万円と増収増益を達成。一方で、営業利益は22.9%減の60億76百万円にとどまり、化成品のコスト増が利益を圧迫した。同社は通期業績予想を初めて開示し、年間配当も前期比12円増の132円とするなど、成長投資と株主還元の両面で注目される決算内容となった。

信越化学工業（4063）は、2026年4月に発表した 2500億円 の自己株式取得計画のうち、既に公開買付けで完了した 約527億円 を除く、FCSR方式で約1973億円を取得する具体策を決定した。株主還元の一環として、ToSTNeT-3 を用いた立会外買付けと、株価変動に応じた新株予約権による事後調整を組み合わせた希少な手法を採用。買付総額の半分ずつを2つの調整期間に分割し、平均株価による取得価格の平準化を図る。今回の取得規模は1株当たりのインパクトが大きく、株主還元姿勢の強さを鮮明に示した。

信越化学工業は、2027年3月期の連結業績予想で、売上高2兆7000億円（前期比4.9%増）、営業利益7000億円（同10.2%増）、当期純利益5250億円（同10.6%増）と、いずれも過去最高益を更新する見通しを発表した。1株当たり利益は286.00円（前期比13.2%増）と大幅な増益を見込む。年間配当は前期実績より10円増配の116円とし、株主還元の強化を打ち出した。旺盛な半導体関連需要が追い風となり、最高益更新を果たす形だ。

トクヤマ（4043）は24日、セメント・固化材の国内販売事業を新設完全子会社トクヤマセメントに承継させ、その全株式を太平洋セメントに譲渡する契約を締結した。対象事業の売上高は461億65百万円と連結売上高の13.2％を占める。トクヤマは非中核事業の完全撤退を進め、経営資源を電子材料やライフサイエンスなど成長分野に集中させる方針。

信越化学（信越化学工業）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比5.4%増の6624億円、営業利益が4.2%増の1737億円となった。半導体市場の回復を追い風に電子材料事業が好調だった一方、塩化ビニル市況の悪化で生活環境基盤材料事業が減益となり、セグメント間で明暗が分かれた。

三井化学は14日、米国 Ultradent 社買収に伴い、傘下の Mitsui Chemicals America が 100%出資のホールディング会社「MC Dental Holdings America」 を 7月24日 に設立すると発表した。資本金は 900百万 US ドル（約1300億円）を予定し、オーラルケア事業のグローバル本社機能を日本から米国に移管する。当初計画を 9月から7月に前倒し し、買収後の経営統合（PMI）を加速させる。同社は特定子会社に該当する。

株式会社ダイセルは、台湾の大手化学企業であるFormosa Plastics Corporation (FPC)と共同で、台湾に新たな合弁会社「台塑大賽璐精密化學股份有限公司」を設立すると発表しました。これは半導体材料事業強化を目的とし、800百万新台湾ドル（約38億円）を投じ、アジア市場における事業基盤を大幅に拡充する経営判断です。

株式会社レゾナック・ホールディングスは、石油化学事業を担う完全子会社クラサスケミカル株式会社の株式の 80%超 を株主へ現物配当する パーシャル・スピンオフ を 2026年10月 に実施すると発表しました。クラサスケミカルは 2026年9月29日 に東証スタンダード市場へ ダイレクトリスティング上場 を予定しており、株主は税務上の負担なく新たな成長企業の株式を取得できます。

UBE株式会社（東証プライム 4208）と三菱マテリアル株式会社（東証プライム 5711）が折半出資する関連会社、UBE三菱セメント株式会社は本日、東京証券取引所へ株式上場申請を行ったと発表しました。この上場により、資金調達力の強化とガバナンス体制の高度化を図り、2030年までに「業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」を目指す成長戦略を加速させます。

エア・ウォーター株式会社（コード:4088）は、2026年3月期の有価証券報告書の提出期限を法定の6月30日から1カ月間延長し、7月31日とすることについて、関東財務局の承認を得たと発表しました。同社は、提出遅延に対し株主・投資家へ深くお詫びを表明しています。

エア・ウォーターは29日、2026年3月期の有価証券報告書提出期限を7月31日まで延長する承認申請を関東財務局へ行ったと発表しました。連結子会社である日本海水で不適切な会計処理の疑いが、またベトナム子会社では資金横領事案が判明したためで、財務数値の確定と会計監査に時間を要する見込みです。投資家や就職活動中の学生にとっては、同社のガバナンス体制と今後の業績への影響が注目されます。

エア・ウォーター（4088）は26日、2026年3月期の有価証券報告書の提出を法定期限の6月30日から7月31日に延長する検討に入ったと発表した。複数の不適切会計事案に加え、新たに海外連結子会社での会社資金の横領が発覚し、決算手続きと監査に大幅な遅れが生じている。

関西ペイントは2026年6月26日、100億円を上限とする自己株式の取得を決議したと発表しました。これは発行済株式総数（自己株式を除く）の約2.81%に相当する500万株を上限とし、資本効率の向上と株主還元の拡充を図る狙いで、取得した株式は消却される予定です。