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京セラが発表した2027年3月期第1四半期決算は、AIデータセンター向け需要が追い風となり、売上高と営業利益が大幅な増収増益を達成した。売上高は前年同期比9.9%増の5,253億83百万円、営業利益は同164.7%増の4,910億円と急拡大。好調な進捗を受け、通期業績予想を上方修正し、営業利益は1,600億円（前期比35.4%増）に引き上げた。

富士通が2027年3月期第1四半期決算（4～6月期）を発表し、売上収益は前年同期比3.9%増の779,377百万円、調整後営業利益は同56.4%増の54,911百万円と増収営業増益を達成した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年の子会社売却益の反動で76.6%減の40,134百万円となった。クラウド・AI需要を取り込むサービスソリューションが利益をけん引し、通期では増配を予定する。

富士電機が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比10%増の2,733億円、営業利益が38%増の250億円となり、過去最高を更新した。エネルギー・インダストリーの旺盛な需要に支えられ、通期業績予想も上方修正。政策保有株式売却の特別利益で純利益は89%増の207億円に急拡大し、全利益項目で四半期最高を達成した。

マキタが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.7%増の2,065億5,000万円、営業利益が同17.2%増の305億6,500万円、純利益が同18.6%増の228億6,600万円と増収増益だった。円安による現地通貨高が海外売上を押し上げ、米国関税還付による原価改善も利益を下支えした。しかし、中東情勢や為替の先行き不透明感から、通期業績予想は据え置いた。

キーエンスが2027年3月期第1四半期決算を発表し、世界中の設備投資需要を捉え過去最高益を大幅に更新した。売上高は346,621百万円（前年同期比32.8%増）、営業利益は187,076百万円（同44.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,133百万円（同51.0%増）と、全段階で二桁成長。製造業の自動化・省人化投資が全地域で加速し、特にアジアの半導体・電子精密業界向けが伸長した。営業利益率は54.0%に達し、高収益体質を改めて示した。

株式会社メイコー（東証プライム、6787）は2026年7月21日、ベトナムの連結子会社Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.（MKQC）に対し20百万米ドルの増資を実施すると発表した。これによりMKQCの資本金は30百万米ドルとなり、特定子会社化する。払込は8月25日を予定し、中期経営計画に基づくクアンミン第3工場建設のための成長投資と位置付ける。連結業績への当期影響は軽微と見込む。

メイコーは21日、2022年に発行した第一回社債型種類株式70株全株を、2026年8月5日に総額約71億円で取得し消却すると発表した。自己資本回復で優先配当負担を削減し、財務柔軟性を高める狙い。

カシオ計算機は16日、英国子会社Casio Electronics Co. Ltd.（Casio UK）に対して提起されていた損害賠償請求の集団訴訟が、原告の自発的取り下げにより終結したと発表した。同訴訟は英国の消費者団体「Which?」が、2013年から2018年にかけての楽器製品の再販売価格維持行為を巡り、消費者が不当に高い価格を強いられたとして損害賠償を求めていたもの。カシオ本体への申立てはなく、子会社のみが当事者だった。同社は今期業績への影響は軽微としている。原告取り下げで訴訟終結という幕切れとなった。

株式会社フジクラは10日、中国における光ファイバ用母材事業を手掛ける特定子会社、藤倉烽火光電材料科技有限公司の全持分を共同出資者である烽火通信科技股份有限公司へ譲渡すると発表しました。譲渡価額は約119億6千万円（約5.00億人民元）で、これにより合弁事業の解消が決定し、連結子会社から除外されます。

日本電気（NEC）は本日、完全子会社であるNECソリューションイノベータを2026年10月1日付で吸収合併すると発表しました。これにより、1万人を超える国内ITエンジニア をNEC本体に統合し、AIの急速な進展に対応したITサービス事業の AI戦略加速 と 事業体制を抜本強化 を図り、2030中期経営計画の達成を目指します。

住友電気工業（5802）は26日、完全子会社の住友理工（愛知県小牧市）から社債関連債務およびこれに相当する財産を吸収分割により承継すると発表しました。2026年7月31日を効力発生日とする本再編は、グループ全体のグループファイナンス強化と資金調達機能の一元化を目的としており、連結業績への影響は「軽微」と見込んでいます。約450億円相当の資産と負債が移動する見込みです。

株式会社フジクラは2026年6月18日、2027年3月期連結業績予想を大幅に上方修正すると発表した。特に中間期の親会社株主に帰属する純利益は前回予想から91.0%増の1280億円（前期比約9割増）に、通期純利益も46.8%増の2290億円（前期比45.7%増）にそれぞれ引き上げられ、情報通信事業が成長を牽引する形となった。

オムロン株式会社の連結子会社であるオムロンヘルスケア株式会社が実施していた、健康機器開発の株式会社松屋アールアンドディ（証券コード:7317）に対する公開買付け（TOB）が2026年6月15日をもって成立し、買付け後の所有割合が95.88%に達しました。これにより、松屋アールアンドディはオムロンヘルスケアの完全子会社となる見込みで、東京証券取引所グロース市場は上場廃止となる予定です。

京セラ株式会社は、KDDI株式会社が実施した自己株式の公開買付け（TOB）に応募し、保有するKDDI普通株式53,681,800株（約1.41%）の売却が確定したと発表、これにより約1,248億円の資金を確保し、2027年3月期個別決算に1,216億円の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みです。

日立製作所は「Hitachi Investor Day 2026」で、2025年度の利益、コアフリーキャッシュフロー（FCF）、投下資本利益率（ROIC）が過去最高を達成したと発表。AIとデジタル技術を核に社会インフラの変革を加速する戦略を強調し、2027年の中期経営計画「Inspire 2027」の目標を上方修正、2030年に向けたさらなる収益成長と企業価値向上を打ち出した。

ヒロセ電機は2026年6月5日に、発行済株式総数の3.26％に相当する1,163,534株の自己株式を消却すると発表しました。これは、同社が掲げる「自己株式の保有・消却に関する基本方針」に基づくものであり、株主還元策の一環として実施されます。今回の自己株式消却により、1株当たりの価値向上への期待が高まります。

富士通は2026年5月28日、「中長期経営ビジョン2035」を発表し、テクノロジーを核とした事業創出と、AI駆動によるサービスソリューションの進化を加速する方針を示した。2035年までの売上高成長率（CAGR）6〜8%を目指し、収益性と生産性の向上を両立させる。特にAIとソブリン技術を組み合わせた独自のプラットフォームで、社会課題の解決と新たな市場開拓を狙う。

電線大手のフジクラが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。生成AIの急速な普及を背景に、北米を中心としたデータセンタ向けの光導波路製品や高密度光ケーブルの需要が「爆発的」とも言える伸びを見せ、収益を強力に牽引しました。同社は好調な業績とキャッシュフローを背景に、株主還元の方針を強化し、連結配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げるとともに、1株を6株にする株式分割の実施を決定しました。

太陽誘電が発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が 3,553億4,100万円（前期比 4.1%増）、営業利益が 199億9,600万円（同 91.2%増）と大幅な増益を達成した。自動車の電子化やAIサーバー向け情報インフラ需要の拡大が追い風となり、主力製品のコンデンサが業績を牽引した。不採算事業の減損損失を計上しつつも、前年の低水準からの反動や為替差益により、親会社株主に帰属する当期純利益は 148億600万円（同 535.9%増）とV字回復を果たした。

村田製作所が発表した2026年3月期決算は、売上収益が前年比 5.0%増 の 1兆8,308億円 となり、AIサーバー向け需要の拡大が成長を支えました。営業利益は製品価格の下落や のれんの減損損失 計上が重石となり、同 0.8%増 の 2,818億円 と微増にとどまりましたが、生産効率の改善が下支えしました。同社は次期の営業利益を 34.8%増 と大幅な回復を見込むほか、最大 1,500億円 の自己株式取得を発表するなど、強気の成長投資と株主還元を打ち出しています。