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太陽ホールディングスは四国化成ホールディングス保有株式の全面売却により、2,052百万円の特別利益を計上すると発表した資産圧縮とキャッシュフロー改善。決済は2026年9月16日に行われ、下期の財務体質強化が明確になる。

太陽ホールディングス（4626）は1日、保有する四国化成ホールディングス（4099）の普通株式 149万株 を全株売却すると発表した。政策保有株の全株売却で、2027年3月期第2四半期に特別利益を計上する見込み。売却価格は9月9日から14日に決定する。これにより、同社の政策保有株式は四国化成HD分がゼロとなる。売却益の金額は売出し価格の決定後に開示される見通し。

レゾナック・ホールディングス（4004）は25日、完全子会社クラサスケミカルを10月1日付でパーシャル・スピンオフし、東証へ上場させると発表した。9月30日基準の株主に対し、レゾナック株1株につきクラサスケミカル株1株を現物配当する。配当総額は簿価ベースで377億8921万円、1株当たり199.02円となる。石化事業の独立上場で選択と集中を加速する。

日東電工は2026年8月24日、2026年3月30日決議の自己株式取得が終了したと発表した。累計取得は1550万2800株、総額499億9999万円で、上限500億円に対しほぼ全額を消化した。発行済み株式（自己株式除く）の約2.30%に相当する。直近8月は333万6200株、115億637万5000円を市場買付で取得しており、株主還元の実行力が示された。

三井化学は14日、米国子会社を通じて買収した歯科製品大手Ultradent Products, Inc.が、事業用資産の現物出資により出資額96百万USドルとなり、当社資本金の10%以上に達したため、特定子会社に該当したと発表した。北米歯科事業の拡大。2025年12月期売上高は372.1百万USドルで前期比5.8%増。

三井化学株式会社（証券コード4183）は、2026年8月14日（現地時間）に米国Ultradent Products, Inc.の買収手続きが完了したと発表した。当初完了予定は2026年9月だったが、競争法および投資規制法に関する当局認可・届出が想定より早く完了したため、約1カ月前倒しとなった。同社は本買収を機にオーラルケア事業の世界本社を米国へ移管し、オーラルケア分野のリーディングカンパニーを目指す。連結業績への影響は精査中としている。

住友ファーマ（4506）は8月7日、米空売り投資会社ゴッサム・シティ・リサーチ（GCR）が公表した、同社製品アムシェプリの承認資料の信頼性を疑問視するレポートに対し、空売りレポートを全面否定した。GCRは空売りポジションを保有し株価下落で利益を得る立場と開示しており、同社は必要に応じ法的措置も検討する構えだ。

関西ペイントの2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.1%増の157,853百万円と伸びた一方、営業利益は14.3%減の10,492百万円と減益となりました。原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費増が響き、増収減益のスタートとなりました。しかし、海外事業の好調を背景に通期業績予想と配当を上方修正し、トルコ子会社の完全子会社化も発表しました。

ＵＢＥが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比21.3%増の1,218億9,600万円、営業利益が同88.6%増の55億5,300万円と大幅な増収増益となった。高機能ウレタンセグメントへの買収効果や機能品の堅調が寄与したが、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は同3.9%減の41億9,200万円と減益。通期業績予想は据え置き、配当予想は前期比50円増の年間160円を計画する。

三菱瓦斯化学の2027年3月期第1四半期決算は、売上高2,237億円（前年同期比25.7％増）、営業利益278億円（同153.5％増）と大幅な増収増益となった。中東情勢緊迫化に伴うメタノール市況上昇やAI・半導体向け電子材料の好調が寄与し、営業利益が前年同期の2.5倍超に急拡大。通期業績予想も上方修正し、営業利益710億円（前期比56.8％増）を見込む。

日産化学が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比12.8%増の787億92百万円、営業利益が21.1%増の219億07百万円と、全利益項目で会社計画を上回る好業績を達成した。半導体材料を軸とした機能性材料がけん引し、農業化学品は横ばいながら、化学品・ヘルスケアも増収増益。通期予想据え置きながら、第1四半期の進捗率の高さから上振れ期待が高まる。

東レが発表した2027年3月期第1四半期決算は、全セグメントの回復により増収増益となり、営業利益が前年同期比72.1％増の473億円となる急回復を見せた。好調な炭素繊維複合材料や機能化成品の伸びが牽引し、会社側は第2四半期累計の業績予想を上方修正した。原料価格高騰の影響はあるものの、価格転嫁や構造改革の効果が表れた形だ。

富士フイルム（富士フイルムホールディングス）の2027年3月期第1四半期決算を分析すると、売上高は前年同期比10.3%増の8,265億円と増収ながら、営業利益は同32.0%減の512億円と増収も大幅減益となった。ヘルスケア部門のバイオCDMO固定費増加やビジネスイノベーションの一時費用が響いた。しかし、半導体材料やイメージングが好調で、通期の売上高予想を3兆5,600億円に上方修正し、通期売上高を上方修正した。

日本酸素HDが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 14.9% 増の 3,617億63百万円、営業利益が同 42.1% 増の 647億31百万円 と大幅な増収増益となった。本社移転に伴う土地売却益など一時的要因が利益を押し上げたが、これを除いたコア営業利益も同 19.9% 増の 546億88百万円 と堅調。全事業部門で価格マネジメントと生産性向上が奏功し、為替の追い風も加わり海外セグメントがけん引した。

レゾナックが2026年12月期第2四半期決算を発表し、売上収益が前年同期比 5.4%増 の 6,768億円、コア営業利益が同 156.5%増 の 887億円 と大幅増益を達成した。半導体・電子材料セグメントがAI向け先端半導体需要を背景に好調で、業績を牽引。通期予想も上方修正され、コア営業利益は期初計画から40%増の1,960億円に引き上げられた。

デクセリアルズの2027年3月期第1四半期決算は、売上高271億8200万円（前年同期比4.0％増）、営業利益85億8800万円（同7.5％増）、純利益62億4100万円（同12.1％増）と増収増益だった。データセンター向け光トランシーバー用光半導体の出荷増加やハイエンドスマートフォン向け精密接合用樹脂・ACFの好調が寄与した。一方、反射防止フィルム（ARF）はノートPC向けの需要反動減や中国自動車市場の競争激化で苦戦し、光学材料部品セグメントは減収減益。通期の業績予想は据え置いた。

日油が発表した2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比23.1％増の690億700万円となったものの、営業利益は同9.7％減の106億9500万円と増収減益だった。化薬事業が防衛関連の特需で売上高197.8％増の大幅増収を達成し、前年同期の営業損失から黒字転換したが、医薬・医療・健康事業のDDS製剤出荷遅れなどが全体利益を押し下げた。親会社株主に帰属する純利益は同12.1％減の75億7100万円。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期比9円増配の70円を計画する。

三井化学が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.8%増の4,600億円、コア営業利益が同88.4%増の501億円と大幅増益となり、純利益は約43倍の321億円に急拡大した。ナフサ価格上昇に伴う在庫評価益の改善や為替差益が利益を押し上げ、全セグメントでコア営業利益が拡大した。

日油（4403）は5日、発行済株式総数の4.23%にあたる1000万株の自己株式を消却すると発表した。同時に、上限200万株（発行済株式数の0.89%）の自社株買い枠を設定し、上限50億円を投じる。中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage III」で掲げた総還元性向70%以上の実現に向け、資本効率を一段と高める狙いだ。

東ソーが発表した2027年3月期第1四半期決算は、中東情勢の緊迫化を背景としたナフサ価格上昇による在庫評価差益の大幅な改善や、付加価値素材・高機能材料の出荷増加により、営業利益が前年同期比93.9%増の312億円、親会社純利益が同198.0%増の195億円と急伸した。純利益が前年同期の3倍に拡大する中、通期業績予想を初めて公表し、売上高1兆1,700億円、純利益590億円を見込む。配当は年間100円を維持する方針だ。