ニュース & レポート

オリンパスは、米食品医薬品局（FDA）が同社グループの3施設で製造した一部製品に輸入警告を出したと発表した。米国輸入を制限し、制限は今後の通知まで続く。会社は2027年3月期連結業績への追加影響を見込まず、既公表の業績予想を据え置く。顧客が保有する製品は添付文書に従えば安全かつ有効で、現時点で他国への輸入に影響はないとしている。

小糸製作所は中国子会社の湖北小糸車灯有限公司を解散し、清算手続きを始める。2026年9月28日の取締役会で決議した。急速なEV化や中国メーカーの台頭、主要取引先の日系メーカーの販売減速を受け、中国事業の生産性・収益性を高めるため体制を見直す。清算完了時期は未定で、2027年3月期の連結業績への影響は軽微としている。福州小糸の解散や広州への標識灯生産集約に続く再編となる。

ツガミは2027年3月期中間期の連結業績予想を上方修正し、営業利益を前回予想比29.2％増の252億円、親会社の所有者に帰属する中間利益を36.7％増の123億円に引き上げる。中間配当も1株49円から61円に増額する。売上収益と利益は前期中間実績も上回る見通しで、中間業績と配当を一段引き上げる。通期予想は11月12日予定の中間決算発表時に公表する。

三菱電機は配電制御機器事業を新会社に移し、ABBの日本法人に株式51％を824億円（予定）で譲渡する契約を締結した。新会社は2027年10月1日に発足し、三菱電機は49％を保有する見込み。低圧遮断器や計測制御機器などを両社で運営し、ABBの世界販売網と三菱電機の技術・顧客基盤を組み合わせる。三菱電機は2028年3月期に譲渡関連利益約900億円を計上する見通しで、ABBと共同運営へ。会社分割と株式譲渡は関係当局の承認などが条件となる。

リログループはシンガポールのATIV Medicalの株式を取得し、子会社化する。取得するのは議決権の90.0%で、株式代金とアドバイザリー費用などを合わせた取得総額は概算16億8000万円。株式譲渡は2026年10月30日の実行を予定する。海外赴任支援と東南アジアのヘルスケアを結び、赴任前から現地生活までの支援体制をつくる狙いだ。

三菱電機は自動車機器事業を担う三菱電機モビリティを鴻海精密工業グループと共同運営する。鴻海側の投資管理会社が1,150億円を投じて50％出資し、三菱電機と折半出資の合弁会社とする。株式譲渡は2027年10月を予定する。一方、三菱電機は2027年3月期に約1,000億円の減損損失を見込む。日本発EV基盤の構築を掲げる提携だが、今期業績予想は精査中で、10月30日に公表する予定だ。

鹿島建設は、東海旅客鉄道が発注した中央新幹線の建設工事をめぐり、公正取引委員会の排除措置命令の取り消しを求めていた行政訴訟で、最高裁への上告と上告受理の申し立てを取り下げた。関連する刑事訴訟で最高裁の上告棄却決定を受け、同決定を受け止めた。一連の訴訟は終結し、命令に基づく措置はすべて履行済み。通期連結業績予想に変更はない。

コーエーテクモホールディングスは2026年10月19日、2027年3月期中間（2026年4〜9月）の連結業績予想を上方修正した。経常利益は250億円と前回予想比108.3%増で、前期実績の約178億円も上回る。売上高は370億円、営業利益は115億円、中間純利益は180億円に引き上げた。大型タイトルと旧作の販売好調が背景だが、通期予想は据え置いた。

東京製鐵は2026年10月16日、2027年3月期の通期個別業績予想の上方修正を発表した。通期の売上高を3,260億円、営業利益を従来の40億円の赤字から10億円の黒字（前期は72.30億円の黒字）へ見直した。製品価格の改定浸透や鉄スクラップ価格の低下が寄与する。前回予想からの急回復となる一方、前期実績比では大幅な減益水準にとどまり、上方修正も前期比減益となる。

三菱地所は、物流関連の特定資産管理を目的とするメック基幹物流2号特定目的会社を完全子会社化すると発表した。150億円の優先出資を行い、2026年10月29日付で特定子会社とする予定。これにより、物流事業領域における事業基盤の強化を目指す。2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。

2026年3月期の自動車大手7社決算は、売上高でトヨタ自動車が初の50兆円を突破するなど堅調さを見せたものの、利益面では極めて激しい明暗が分かれました。米国追加関税の影響や新興国の伸び、EV戦略見直しに伴う1.4兆円超の巨額損失計上など、各社の地域構造やポートフォリオが業績の差を決定づけています。

トヨタの2027年3月期第1四半期決算は、営業収益が前年同期比 10.4%増 の 13兆5,254億円 と第1四半期として大幅な増収を達成したものの、営業利益は諸経費増加などが響き同 8.8%減 の 1兆634億円 となりました。一方で、金融収益や持分法投資損益の改善により、四半期純利益は同 75.6%増 の 1兆4,770億円 へと純利益は大幅増加を記録。自動車事業でのコスト増を為替効果や金融事業、営業外損益が下支えする構造となっています。

文具・オフィス家具の2社は、同じ製造業でも収益の景色が分かれた。パイロットは海外筆記具と円安を追い風に、売上高が前年同期比11.2％増、営業利益も17.8％増。オカムラは売上高が1.9％減る一方、価格改定とコスト管理で営業増益を確保した。筆記具の高収益と家具の底堅さが交差した。ただし比較期間は中間期と第1四半期で異なる。

3社の第1四半期は、ベイカレントの売上高が前年同期比29.9%増と突出。野村総研は売上高7.5%増、営業利益12.0%増で規模と増益を両立した。一方、日本M&Aセンターは営業利益が6.4%減でも、ファンド売却益で純利益は33.8%増。成長の中身で明暗が分かれた。なお、ベイカレントは2月期、他2社は3月期の第1四半期だ。

造船・舶用エンジニアリング2社は、2027年3月期第1四半期にそろって増収増益となった。売上高と営業利益は 三井E&S が上回る一方、営業利益率は 名村造船 が 22.5% と、三井E&Sの 11.1% を大きく上回った。円安と大型船へのシフトが名村の利益を押し上げ、三井E&Sはサービスと受注の伸びが目立つ。規模は三井、稼ぐ力は名村という差が鮮明だ。

スポーツ用品4社は、成長力と利益の質で明暗が分かれた。アシックスは売上高が前年同期比32.7%増、営業利益が48.5%増と独走。一方、ゴールドウインは営業利益が82.1%減った。シマノの純利益急増には為替差益や資産売却が影響しており、本業の勢いに大きな差が出た。ただし、各社で対象期間が異なるため、売上高などの単純比較には注意が要る。

楽器メーカー2社は増収でしたが、利益の中身は対照的です。ヤマハは営業利益が前年比41.5%増えた一方、事業利益は13.2%減。ローランドは売上高が過去最高でも、純利益は63.7%減りました。構造改革費用の減少で戻った利益と、減損損失で沈んだ利益。利益の見かけと稼ぐ力の差が、投資判断と企業選びの焦点です。

医薬・医療流通の2社は、2027年3月期Q1にそろって増収を確保しました。売上成長率と営業利益率ではシップが先行。一方、両社とも営業減益で、売上増が利益に結びつかない構図です。メディパルの純利益急増には有価証券売却益が含まれ、本業の回復力を見極める必要があります。

3社とも増収増益となり、商社各社に追い風が吹きました。ただし、伸びを生んだ事業は資源、化学、ICTと分かれます。純利益の伸び率では兼松が首位に立ち、規模では豊田通商が一歩先を行きました。利益成長の主役は企業ごとに違う決算です。

4社の通期決算は、朝日インテックが売上高21.2%増、営業利益50.3%増と突出した。一方、シスメックスは中国の医療費抑制などで営業利益40.8%減。ナカニシは減損で最終赤字となった。増収の勢いより、稼ぐ力の差が鮮明な期だ。なお決算期は2025年12月期から2026年6月期まで異なる。