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最新の決算ダイジェスト・業界ダイジェストをまとめて読む
673件のレポート（27 / 57 ページ）
決算ダイジェスト
三和ホールディングス・2026年3月期、純利益3.9%増の597億円——国内好調も海外苦戦、次期は記念配当含む146円へ
シャッター・ドア最大手の三和ホールディングスが14日に発表した2026年3月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 3.9%増 の 597億7,600万円 となった。国内事業での適切な売価転嫁とメンテナンス事業の拡大が利益を押し上げた一方、北米の住宅需要減退や欧州の物価高騰が響き、営業利益は 1.8%減 の 790億9,500万円 と微減に。同社は株主還元の強化を打ち出し、次期の配当を 創立70周年記念配当 を含め年間146円とする方針を示した。
2026年3月期 通期
しずおかFG・2026年3月期、純利益21%増の904億円——増配と名古屋銀行との統合合意を発表
しずおかフィナンシャルグループが発表した2026年3月期の連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比 21.2%増 の 904億6,900万円 と大幅な増益を記録した。貸出金利息の増加や有価証券の運用収益が寄与し、過去最高水準の利益 を確保した格好だ。同社は併せて、愛知県を地盤とする名古屋銀行との 経営統合に関する基本合意 を発表し、地方銀行トップクラスの金融グループへの飛躍を目指す方針を鮮明にした。
2026年3月期
ＳＷＣＣ・2026年3月期通期、営業利益30.5%増の273億円——電力インフラ・通信好調で大幅増益
ＳＷＣＣが14日に発表した2026年3月期連結決算は、営業利益が前期比 30.5%増 の 273億2,000万円 と大幅な増益を達成した。国内の送配電網強化に向けた旺盛な需要に加え、米国データセンター市場の活況を背景とした通信ケーブルの伸長が業績を力強く牽引した。同社は収益性の向上を伴う成長を重視する 「ROIC経営2.0」への深化 を掲げており、構造改革の成果が実りつつあることを示す結果となった。
2026年3月期 通期
フジクラ・2026年3月期、営業利益39%増の1,887億円——生成AI向け需要爆発、配当性向を40%へ引き上げ
電線大手のフジクラが14日に発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各利益ともに過去最高を更新する大幅な増収増益となりました。生成AIの急速な普及を背景に、北米を中心としたデータセンタ向けの光導波路製品や高密度光ケーブルの需要が「爆発的」とも言える伸びを見せ、収益を強力に牽引しました。同社は好調な業績とキャッシュフローを背景に、株主還元の方針を強化し、連結配当性向の目安を従来の30%から40%へ引き上げるとともに、1株を6株にする株式分割の実施を決定しました。
2026年3月期 通期
住友電気工業・2026年3月期、純利益90%増の3,695億円で過去最高——生成AI需要が情報通信を牽引、1対4の株式分割も発表
住友電気工業が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比 9.2%増 の 5兆1,101億円、営業利益が同 30.4%増 の 4,181億円 となり、いずれも過去最高を更新しました。生成AI（人工知能）市場の急拡大を背景に、データセンター向けの光配線製品が爆発的に伸びたほか、自動車用ワイヤーハーネスの需要も堅調に推移しました。また、子会社株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同 90.7%増 の 3,695億円 と大幅な増益を達成しています。
2026年3月期 通期
古河電工・2026年3月期通期、純利益2.1倍の725億円——データセンタ需要が追い風、配当方針にDOE導入
古河電気工業が発表した2026年3月期通期決算は、売上高が1兆3,075億円（前期比+8.8%）、営業利益が638億円（同+35.8%）と大幅な増収増益となった。AI投資の拡大に伴う光ファイバなどデータセンタ関連製品の伸長や、自動車部品の堅調な推移に加え、販売価格の適正化が寄与した。親会社株主に帰属する当期純利益は725億円（同+117.4%）と前期から倍増しており、成長事業への集中と構造改革が着実に実を結んでいる。
2026年3月期 通期
ＤＯＷＡホールディングス・2026年3月期通期、純利益130%増の624億円——資産売却益が寄与、配当は大幅増の368円へ
ＤＯＷＡホールディングスが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比9.8%増の7,454億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同130.2%増の624億円と大幅な増益となりました。自動車生産の回復やAIサーバー向け需要の拡大といった外部環境の好転に加え、保有する投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上が最終利益を大きく押し上げました。これに伴い、年間配当は前期から218円増額の368円（特別配当100円含む）に引き上げられ、株主還元姿勢を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
三菱マテリアル・2026年3月期通期、営業利益63%増の605億円——「量から質」への構造改革が結実、配当は16円増配へ
三菱マテリアルが発表した2026年3月期通期決算は、売上高が前期比 6.0%減 の 1兆8,440億円 となった一方、本業の儲けを示す営業利益は同 63.0%増 の 605億円 と大幅な増益を達成しました。金の生産量減少により減収となりましたが、銅・金価格の上昇や為替の円安推移、さらには 「量から質」への経営転換 を掲げた抜本的な構造改革が利益を押し上げました。親会社株主に帰属する当期純利益も 19.1%増 の 405億円 を確保し、次期の年間配当は前期比16円増の 116円 を予定するなど、株主還元も強化する方針です。
2026年3月期 通期
三井金属・2026年3月期、営業利益75%増の1,309億円で過去最高——AIサーバー向け銅箔好調、構造改革で自動車部品事業を売却
三井金属が発表した2026年3月期の連結決算は、売上高・各段階利益ともに前期に続き過去最高を更新する極めて好調な内容となりました。AIサーバーや高性能通信インフラ向けの高付加価値銅箔が利益を牽引したほか、非鉄金属相場の上昇が追い風となりました。同社は資本効率の向上を狙い、自動車用ドアロック事業を手掛ける三井金属アクトの売却を断行。稼ぐ力の源泉を成長分野へ集中させる「選択と集中」の姿勢を鮮明にしています。主要指標は売上高 7,585億円（前年比 +6.5%）、営業利益 1,309億円（同 +75.1%）に達しました。
2026年3月期 通期
日本製鋼所・2026年3月期、営業利益10.9%増の253億円——防衛・電力インフラ需要が牽引、増配も発表
株式会社日本製鋼所が発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比10.6%増の2,748億5,200万円、営業利益が同10.9%増の253億600万円と、大幅な増収増益を達成しました。国の防衛力強化方針に伴う防衛関連機器の需要拡大や、AI・データセンター普及を背景とした電力関連投資の増加が業績を強力に押し上げました。同社は中長期的な成長に向け、不適切行為があった子会社の吸収合併によるガバナンス強化とグループシナジーの最大化を急いでいます。
2026年3月期 通期
大同特殊鋼・2026年3月期通期、純利益15.2%増の326億円——自動車向け堅調、配当方針を変更し株主還元を強化
特殊鋼大手の大同特殊鋼が発表した2026年3月期通期決算は、売上収益が前年比0.6%増の5,781億2,900万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同15.2%増の326億500万円となりました。自動車関連の需要が堅調に推移したほか、不採算案件の整理やコスト削減努力が奏功し、増益を確保しました。あわせて「連結配当性向30%以上かつDOE（株主資本配当率）2.5%」を下限とする新たな配当方針を導入し、資本効率の向上と株主還元の強化を鮮明にしています。
2026年3月期 通期
日本製鉄・2026年3月期、売上高10兆円突破も純利益95%減——USスチール買収の影響大きく、実力利益は確保
日本製鉄が発表した2026年3月期連結決算は、売上収益が前年比 15.7%増 の 10兆632億円 となり、同社として初めて10兆円の大台を突破しました。一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は同 95.1%減 の 171億円 と大幅な減益となりました。これは、米鉄鋼大手USスチールの買収完了に伴う巨額の一過性費用や、中国の過剰生産による国際市況の低迷が響いた形ですが、会社側は実力ベースの利益は確保しており、成長に向けた基盤構築は進んでいると強調しています。
2026年3月期 通期