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メルカリが8月5日に発表した2026年6月期通期決算は、売上収益が2292億9300万円（前年比19.0%増）、営業利益が439億500万円（同57.7%増）と大幅な増収増益となり、過去最高益を更新した。国内外のマーケットプレイス事業の拡大に加え、越境取引やフィンテック事業が収益を牽引し、全セグメントで増収増益を達成した。

三井化学が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比10.8%増の4,600億円、コア営業利益が同88.4%増の501億円と大幅増益となり、純利益は約43倍の321億円に急拡大した。ナフサ価格上昇に伴う在庫評価益の改善や為替差益が利益を押し上げ、全セグメントでコア営業利益が拡大した。

イビデンが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比26.4%増の1232億1900万円、営業利益が52.4%増の268億8000万円と大幅増収増益となった。半導体パッケージ基板を中心に電子部門が好調で、通期でも営業利益が前期比104.7%増の1270億円と営業利益が2倍超の大幅増益を見込む。為替の円安も追い風となった。

王子HD（王子ホールディングス）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前期比2.4％増の4,685億円、営業利益は同4.8％増の39億円と増収増益を達成した。経常利益は前期の赤字から一転して56億円の黒字となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も32億円（前期は51億円の損失）と黒字転換を果たした。構造改革の進展と価格修正効果が寄与し、通期業績予想（営業利益600億円）は据え置かれた。

キッコーマンの2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が前年同期比 15.0% 増の 202,032百万円、営業利益が 29.0% 増の 24,627百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が 24.3% 増の 19,017百万円 と大幅な 増収増益 となった。海外市場の需要拡大と円安が業績を押し上げ、国内でも価値訴求や新商品が寄与した。通期予想は据え置かれている。

DeNAが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が37,166百万円（前年同期比10.9%減）、営業利益が7,411百万円（同46.3%減）と減収減益となった。一方、持分法適用関連会社のGO株式会社が東証グロース市場へ上場したことに伴う株式売却益39,517百万円を計上し、税引前四半期利益は49,753百万円（同213.5%増）、親会社株主に帰属する四半期利益は33,438百万円（同198.5%増）と大幅増益を達成した。GO上場益が利益を押し上げたものの、本業のゲーム事業は前年の大型タイトル反動で苦戦しており、通期業績予想は据え置かれた。

カカクコムが発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上収益が257億円（前年同期比17.0%増）と伸長した一方、営業利益は68.84億円（同5.6%減）に沈んだ。親会社株主に帰属する四半期純利益も46.89億円（同6.3%減）。食べログのネット予約好調やHR事業のエンゲージ連結による増収効果があったが、当社株式に対する公開買付け（TOB）対応の一時費用が利益を圧迫し、増収もTOB対応コストで減益となった。

明治HDの2027年3月期第1四半期決算は、売上高2,894億円（前年同期比5.8％増）、営業利益226億円（同27.7％増） と大幅な増収増益を達成した。食品セグメントではカカオ原料高が利益を圧迫したが、医薬品セグメントがけん引し、親会社株主に帰属する四半期純利益は152億円（同51.3％増） に達した。医薬品が成長を加速し、通期予想に対する第1四半期の営業利益進捗率は50％超と好調な滑り出しを見せている。

高砂熱学が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比9.9%減の849億22百万円、営業利益が16.2%減の84億81百万円と減収減益となった。前年同期に産業設備分野の大型案件の出来高が集中した反動が響いたが、第1四半期受注高は同1.7%増と堅調で、通期業績予想は据え置かれた。親会社株主に帰属する四半期純利益は28.4%減の64億8百万円だったが、前期に固定資産売却益（特別利益）を計上した反動もあり、本業ベースでは底堅い推移といえる。

安藤ハザマが2026年8月5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高1,050億円（前年同期比12.4%増）、営業利益64億円（同22.3%増）、経常利益63億円（同41.7%増）、純利益42億円（同34.9%増）と全利益段階で大幅プラスを達成した。建築事業の工事収入拡大と営業外損失の縮小が寄与し、第1四半期の過去最高益を更新。通期配当は84円への増配を計画し、株主還元にも積極的だ。

日本郵船（9101）は○日、2027年3月期の配当予想を修正し、年間配当を240円（前期比10円増、期初予想比40円増）に引き上げると発表した。コンテナ船市況の回復などで想定以上の利益を確保できる見通しとなり、配当方針である連結配当性向40%を維持したまま増配に踏み切る。配当下限200円を大きく上回り、自社株買いを含む追加還元も検討することで、積極還元姿勢を鮮明にした。

株式会社サンリツ（証券コード4321）は、本日開催の取締役会において、発行済株式の約6.0%に相当する自己株式の消却を決議したと発表した。消却株式数は500万株、消却予定日は2025年6月30日。これにより、1株当たり利益の向上や資本効率の改善が期待され、株主還元姿勢が一層鮮明となる。

SUBARUは5日、北米市場で自動車販売金融事業に 2030年 の開始を目指すと発表した。自社グループ内での金融サービス展開により、「SUBARU 2025 方針」に掲げる経営基盤の強靭化を推進し、販売金融を含むバリューチェーン全体での収益機会を拡大する。投資額など詳細は未定だが、中長期的な業績向上に資する見通し。

ＪＦＥホールディングスは8月5日、2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を初めて公表し、前期比大幅増益を見込む一方、年間配当は80円に据え置いた。売上収益は2兆3800億円（前期比6.6％増）、事業利益は900億円（同96.5％増）と急拡大する。好調な鉄鋼需要を背景に利益が跳ね上がるが、株主還元は前期並みにとどまり、経営陣の慎重な財務運営が浮き彫りとなった。

日油（4403）は5日、発行済株式総数の4.23%にあたる1000万株の自己株式を消却すると発表した。同時に、上限200万株（発行済株式数の0.89%）の自社株買い枠を設定し、上限50億円を投じる。中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage III」で掲げた総還元性向70%以上の実現に向け、資本効率を一段と高める狙いだ。

株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーションは2027年3月期第2四半期および通期の業績予想を上方修正した。海外鉛蓄電池の販売堅調と円安が寄与し、中間期の経常利益は前回予想比31.3%増の210億円へ大幅上振れ。海外鉛蓄電池の好調が全体をけん引し、通期でも売上高は3.0%増の6,800億円に引き上げた。ただし通期純利益は395億円と、前期の418億円を下回る見通しだ。

ソフトバンクは2026年8月4日、2027年3月期第1四半期決算を発表し、連結業績は増収増益となった。売上高は1兆8147億2200万円（前年同期比9.4%増）、営業利益は3022億9800万円（同4.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1500億7000万円（同3.3%増）と、全ての利益段階で増益を達成。通期予想は売上高7兆5000億円、営業利益1兆1000億円を見込む。

三井倉庫（三井倉庫ホールディングス）が2026年8月4日に発表した2027年3月期第1四半期決算を分析すると、荷動き回復で営業収益は前年同期比9.6%増の806億9700万円となったが、航空貨物の高付加価値輸送需要の反動減や運賃コスト上昇を受け営業利益は同10.8%減の56億9600万円。一方、保険代理店事業の売却益計上などにより親会社株主に帰属する純利益は同12.9%増の36億9600万円となり、増収減益ながら最終増益を確保した。

日本航空が発表した2027年3月期第1四半期の決算を分析すると、売上収益は前年同期比11.2%増の5,237億円と過去最高を更新したものの、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油費の急騰が直撃。財務・法人所得税前利益（EBIT）は同72.1%減の127億円、純利益は同80.2%減の53億円に沈んだ。一方、国際旅客・貨物の好調とマイル事業の安定収益により、通期業績予想（EBIT1,800億円、純利益1,100億円）は据え置かれ、株主還元も年間96円の配当予想を維持した。

JR九州（九州旅客鉄道）が発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比7.1％増の1,258億円、営業利益が4.4％増の208億円と6期連続の増収増益を達成した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.2％減の157億円と2期ぶりの減益。鉄道旅客運輸収入や不動産賃貸収入は堅調だが、修繕費や支払利息の増加が利益を圧迫。通期予想は据え置き、売上高5,205億円（同4.0％増）、営業利益750億円を見込む。年間配当は6円増の121円への増配を予定。